事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 (電力小売) 当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 (不動産) 京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 (その他) 当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。 京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、世界的なエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安や物価上昇に直面している。また、脱炭素化への取り組みの加速など、これまでにない厳しい状況におかれている。一方で、新型コロナウイルス感染症については、ウィズコロナが進展しつつあるものの、引き続き感染動向に十分注意する必要がある。 こうした状況のなか、当社は「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」で定めた2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」” をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。 一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフト等によりお客さま先でのCO 2 排出量削減などに取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。 二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、お客さま視点に基づいたさまざまな商品・サービスを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。 三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。 四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地開発事業をはじめとしたオール京葉ガスの保有資産を活用し、地域と一体となった緑豊かな街づくりや、さらなる地域活性化の貢献に取り組む。 以上のようにオール京葉ガスが一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。 昨年４月、東京証券取引所における上場市場が再編された。現在、当社は再編に伴い設定された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に取り組んでいる。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、世界的なエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安や物価上昇に直面している。また、脱炭素化への取り組みの加速など、これまでにない厳しい状況におかれている。一方で、新型コロナウイルス感染症については、ウィズコロナが進展しつつあるものの、引き続き感染動向に十分注意する必要がある。 こうした状況のなか、当社は「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」で定めた2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」” をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。 一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフト等によりお客さま先でのCO 2 排出量削減などに取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。 二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、お客さま視点に基づいたさまざまな商品・サービスを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。 三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。 四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地開発事業をはじめとしたオール京葉ガスの保有資産を活用し、地域と一体となった緑豊かな街づくりや、さらなる地域活性化の貢献に取り組む。 以上のようにオール京葉ガスが一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。 昨年４月、東京証券取引所における上場市場が再編された。現在、当社は再編に伴い設定された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に取り組んでいる。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4627文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が 国経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られ、先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されているが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国における新型コロナウイルスの感染動向に十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、世界的なエネルギー需給のひっ迫に加え、ウクライナ情勢の悪化が混迷を招き、ＬＮＧ価格の高騰が一過性のものにとどまらない状況にある。さらに、為替が30年ぶりの円安ドル高水準で推移したことで輸入価格が上昇したことにより、国民の負担となっているばかりでなく、エネルギー事業者にとっても大変厳しい環境が続いている。 このような状況のなか、当社は「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、2030年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」の実現に向け、「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点戦略として着実に取り組んできた。 当期の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前期に比べ 32.4％増加の118,757百万円となった。売上原価については、ＬＮＧ等の原料価格の大幅な上昇の影響でガス原材料費が増加したことなどにより、前期に比べ56.6％増加した。この結果、営業利益は前期に比べ97.9％減少の39百万円、経常利益は72.2％減少の726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87.4％減少の219百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス 当連結会計年度のガス販売量は、 家庭用については、７月以降の気温や水温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、0.9％減少した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が前連結会計年度と比べて改善し、4.5％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ2.0％増加の709百万㎥となった。 ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1774文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力小売 不動産 売上高 外部顧客への売上高 68,843 10,554 1,019 80,417 9,293 89,711 89,711 セグメント間の内部 売上高又は振替高 340 340 2,031 2,371 △ 2,371 68,843 10,554 1,359 80,758 11,325 92,083 △ 2,371 89,711 セグメント利益 又は損失（△） 6,187 △ 1,473 668 5,382 924 6,306 △ 4,436 1,870 セグメント資産 76,389 2,296 7,140 85,826 5,682 91,509 40,256 131,766 その他の項目 減価償却費 8,119 26 248 8,395 203 8,599 369 8,968 持分法適用会社 への投資額 2,337 2,341 390 2,731 139 2,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,624 193 9,822 228 10,051 2,764 12,816 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△4,436百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,485百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額40,256百万円には、全社資産42,361百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…