事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 (電力小売) 当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 (不動産) 京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 (その他) 当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針や料金収納徴収業務等を行っている。 京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、加速的に進む脱炭素化への対応をはじめ、お客 さま・社会からの期待に迅速に対応することが求められている。一方で、経済活動に影響を与えてきた新型コロナ ウイルス感染症については、共生への機運が高まりつつあるものの、変異株の出現とまん延により当面先が見とお せない状況が続くものと考えられる。 こうした状況のなか、当社は、「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、「お客さまの期待を超える存在となる」を実現するために「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点施策として取り組んでいく。 一つ目の課題は、「低炭素・脱炭素社会への貢献」である。再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどにより自社事業活動およびお客さま先での二酸化炭素（CO 2 ）排出削減などに取り組んでいく。 二つ目の課題は、「総合生活産業事業者への進化」である。電力販売事業においてお客さまの獲得に努めていくとともに、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、さまざまな商品・サービスの提供を通じて“エネルギー以外の期待値の醸成”を図っていく。 三つ目の課題は、「安全・安心の取り組みの強化」である。保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組んでいく。 四つ目の課題は、「経営基盤の強化」である。CX（Customer Experience：顧客体験）・DX（Digital Transformation：デジタル技術によるビジネスモデルの変革）を推進するとともに、「中高層都市型住宅を中心とした、うるおいある緑ゆたかな街づくり」をコンセプトとした市川工場跡地開発や昨年オープンしたコミュニティスペース「KeiyoGAS Community Terrace（てらす）」などの京葉ガスの保有資産を活用し、さらなる地域活性化へ貢献する。 以上のようにオール京葉ガスが一体となり、今までよりさらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、果敢に挑戦・まい進していく。 今般、東京証券取引所の上場市場の再編が実施される。当社は、市場第二部からスタンダード市場へ移行するが、改正会社法および改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応とあわせ、引き続き企業価値の向上とともにガバナンスの高度化に取り組んでいく。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、加速的に進む脱炭素化への対応をはじめ、お客 さま・社会からの期待に迅速に対応することが求められている。一方で、経済活動に影響を与えてきた新型コロナ ウイルス感染症については、共生への機運が高まりつつあるものの、変異株の出現とまん延により当面先が見とお せない状況が続くものと考えられる。 こうした状況のなか、当社は、「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、「お客さまの期待を超える存在となる」を実現するために「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点施策として取り組んでいく。 一つ目の課題は、「低炭素・脱炭素社会への貢献」である。再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどにより自社事業活動およびお客さま先での二酸化炭素（CO 2 ）排出削減などに取り組んでいく。 二つ目の課題は、「総合生活産業事業者への進化」である。電力販売事業においてお客さまの獲得に努めていくとともに、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、さまざまな商品・サービスの提供を通じて“エネルギー以外の期待値の醸成”を図っていく。 三つ目の課題は、「安全・安心の取り組みの強化」である。保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組んでいく。 四つ目の課題は、「経営基盤の強化」である。CX（Customer Experience：顧客体験）・DX（Digital Transformation：デジタル技術によるビジネスモデルの変革）を推進するとともに、「中高層都市型住宅を中心とした、うるおいある緑ゆたかな街づくり」をコンセプトとした市川工場跡地開発や昨年オープンしたコミュニティスペース「KeiyoGAS Community Terrace（てらす）」などの京葉ガスの保有資産を活用し、さらなる地域活性化へ貢献する。 以上のようにオール京葉ガスが一体となり、今までよりさらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、果敢に挑戦・まい進していく。 今般、東京証券取引所の上場市場の再編が実施される。当社は、市場第二部からスタンダード市場へ移行するが、改正会社法および改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応とあわせ、引き続き企業価値の向上とともにガバナンスの高度化に取り組んでいく。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1605文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大が見られたものの、経済社会活動が正常に向かうなかで景気の持ち直しが期待されていたが、新たな変異株への警戒が急激に高まりつつあり、引き続き感染症による内外経済への影響を注視する必要がある。 エネルギー業界においては、世界的な脱炭素社会の流れを受け、日本国内においても、その取り組みが加速しエネルギーの在り方が大きく変わろうとしている。また、冬期における電力需要の増加や世界的なＬＮＧのひっ迫が卸電力取引市場の価格高騰を引き起こし、事業領域の拡大を目指す当社にとって大きな課題となっている。 このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んできた。 当連結会計年度の売上高については、電力小売事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2％増加の89,711百万円となった。売上原価 につい ては、原料価格上昇の影響でガス原材料費が増加したことや電力小売事業における購入電力料が卸電力取引市場の価格高騰の影響により増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.1％増加の53,500百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ70.5％減少の1,870百万円、経常利益は63.0％減少の2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64.8％減少の1,735百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス 当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、0.3％減少した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が前連結会計年度と比べて改善し、2.7％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.3％増加の695,443千ｍ 3 となった。 ガス事業の売上高については、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少の68,843百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1814文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力小売 不動産 売上高 外部顧客への売上高 69,349 8,757 1,010 79,117 9,564 88,682 88,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 342 342 1,489 1,831 △ 1,831 69,349 8,757 1,352 79,459 11,054 90,514 △ 1,831 88,682 セグメント利益 9,990 558 689 11,238 772 12,010 △ 5,664 6,346 セグメント資産 72,358 1,520 7,204 81,084 5,576 86,660 36,527 123,187 その他の項目 減価償却費 8,068 41 252 8,362 208 8,571 258 8,829 持分法適用会社 への投資額 2,090 28 2,119 303 2,422 110 2,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,204 35 73 9,313 132 9,445 5,927 15,373 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△5,664百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,738百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額36,527百万円には、全社資産37,961百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４ 当連結会計年度より、「不動産」に計上していた資産の一部を、管理方法の変更により全社資産に振り替えている。…