事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント及び主な事業内容 主要な会社 ◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱DINOS CORPORATION ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社 ◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート ◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店 ※㈱フジランド ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）１.※印は持分法適用関連会社であります。 ２.㈱スペースシャワーネットワークは、2024年４月１日を効力発生日とした株式交換及び吸収分割を実施し、同日付で社名をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更しております。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。 当社がグループの成長戦略として2023年５月に公表した「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」では、番組やエンタテインメントのコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を当社グループが提供していく「コンテンツ」と捉えています。生活スタイルの多様化が加速する中、視聴者やユーザーの皆様ひとりひとりの細分化したニーズに応えていくため、「コンテンツ」のラインナップを充実させるとともに、様々なメディアや販路を通じて当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることにより、グループ事業の一層の成長を目指してまいります。当社グループでは、中期グループビジョンのもと、2025年度に連結営業利益400億円を目指します。 (1) グループ事業の成長戦略 メディア・コンテンツ事業では、視聴率の向上に加え、新たな広告商品やセールス手法の開発等により地上波放送やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ります。そして視聴者・ユーザーから広く支持されるヒットコンテンツを創るため、人材育成や企画制作力を発揮できる環境の整備に努めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなど様々なジャンルで知的財産権（IP）の開発や取得を進め、コンテンツビジネス強化のための投資を拡大していく方針です。 市場の拡大が期待できる配信ビジネスでは、㈱フジテレビジョンが、TVer等の広告付き無料配信（AVOD）で2023年度に２年連続で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成し、2023年度は配信広告収入も大幅増収となりました。会員数が順調に拡大基調にある有料配信のFOD、さらに外部プラットフォームへの配信権販売等と合わせ、コンテンツへのニーズの拡大を的確に捉えることで一層の成長を図ります。また㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンなどグループ各社においても、豊富なコンテンツを活用し、配信やインターネット、またイベントやライツ等のコンテンツ関連ビジネスの拡大を推進していきます。 新領域ではウェブメディアに注力しており、「grape（グレイプ）」、「FNNプライムオンライン」に続き、本年２月に「めざましmedia」がスタートしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2813文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。 当社がグループの成長戦略として2023年５月に公表した「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」では、番組やエンタテインメントのコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を当社グループが提供していく「コンテンツ」と捉えています。生活スタイルの多様化が加速する中、視聴者やユーザーの皆様ひとりひとりの細分化したニーズに応えていくため、「コンテンツ」のラインナップを充実させるとともに、様々なメディアや販路を通じて当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることにより、グループ事業の一層の成長を目指してまいります。当社グループでは、中期グループビジョンのもと、2025年度に連結営業利益400億円を目指します。 (1) グループ事業の成長戦略 メディア・コンテンツ事業では、視聴率の向上に加え、新たな広告商品やセールス手法の開発等により地上波放送やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ります。そして視聴者・ユーザーから広く支持されるヒットコンテンツを創るため、人材育成や企画制作力を発揮できる環境の整備に努めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなど様々なジャンルで知的財産権（IP）の開発や取得を進め、コンテンツビジネス強化のための投資を拡大していく方針です。 市場の拡大が期待できる配信ビジネスでは、㈱フジテレビジョンが、TVer等の広告付き無料配信（AVOD）で2023年度に２年連続で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成し、2023年度は配信広告収入も大幅増収となりました。会員数が順調に拡大基調にある有料配信のFOD、さらに外部プラットフォームへの配信権販売等と合わせ、コンテンツへのニーズの拡大を的確に捉えることで一層の成長を図ります。また㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンなどグループ各社においても、豊富なコンテンツを活用し、配信やインターネット、またイベントやライツ等のコンテンツ関連ビジネスの拡大を推進していきます。 新領域ではウェブメディアに注力しており、「grape（グレイプ）」、「FNNプライムオンライン」に続き、本年２月に「めざましmedia」がスタートしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 政 府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している」とされております。 当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もありましたが、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比 5.8%増収 の 566,443百万円 となりました。 営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益となりましたが、都市開発・観光事業の増益により、 前年同期比 6.7%増益 の 33,519百万円 となりました。 経常利益は、持分法による投資利益の減少もありましたが、 前年同期比 0.3%増益 の 39,173百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した退職給付信託設定益の反動減や特別損失に計上した固定資産除却損の増加などにより、 前年同期比 20.9%減益 の 37,082百万円 となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) メディア・ コンテンツ事業 420,836 433,663 3.0 17,484 15,706 △10.2 都市開発・観光事業 108,841 128,316 17.9 15,070 19,537 29.…
セグメント関連
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２ セグメント利益の調整額 △2,086百万円 には、セグメント間取引消去 2,933百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,020百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 319,278百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △455,117百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 774,396百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） メディア・コンテンツ事業 都市開発・ 観光事業 売上高 外部顧客への 売上高 433,095 127,125 560,221 6,222 566,443 566,443 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 568 1,191 1,759 13,596 15,355 △ 15,355 433,663 128,316 561,980 19,818 581,799 △ 15,355 566,443 セグメント利益 15,706 19,537 35,243 944 36,187 △ 2,667 33,519 セグメント資産 528,273 572,395 1,100,668 22,930 1,123,599 325,233 1,448,833 その他の項目 減価償却費 10,923 6,838 17,762 1,003 18,765 △ 327 18,437 のれん償却額 66 37 103 103 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,616 92,090 109,706 1,039 110,746 △ 358 110,387 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。