事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社99社と関連会社51社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント及び主な事業内容 主要な会社 ◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱ディノス・セシール ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社 ◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート ◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店 ※㈱フジランド ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送を中心とした様々な事業を通じて視聴者・利用者をはじめとする国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。引き続き、事業環境の変化に的確に対応し、将来に向けた成長を図るために、グループ一丸となって収益力の向上に取り組んでまいります。 ㈱フジテレビジョンは、収益の源泉であるコンテンツの強化に経営資源を最大限投下できるよう固定費の見直しなど体質強化に努めてきました。当期は、ゴールデン・プライムタイムの年度視聴率が前期に続き上昇し、スポット収入の東京地区におけるシェアも向上しています。さらに今後は、地上波テレビの広告収入だけでなく、配信等を含めコンテンツから得られる収益を最大化できるようなタイムテーブルの整備と、番組コンテンツの開発、運用を一層強化してまいります。 インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告は飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。すでにＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）が有料会員数を伸ばし収益に貢献する事業に成長していますが、社内に専門組織を新設し、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルの検討を全社的な体制で進めています。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルによって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていく方針です。 当社グループでは映画事業が安定して多くの劇場用映画作品を製作する体制が確立され、多数のヒット作を生み出しています。劇場用映画は興行のみならず、有料配信、パッケージ販売、海外ビジネス、そして自社での放送など多くの収益獲得機会が得られ、劇場公開の数年先まで安定した収益をもたらしています。このように放送番組に限らず、多彩な有力コンテンツを生み出すクリエイティブの力、それを様々な形で収益に結び付ける知見が、当社グループのメディア・コンテンツ事業の強みとなっています。 ㈱ポニーキャニオンでは、長年主力としてきたCDやDVDなどパッケージ販売の市場縮小に対応して、中期的に収益源の多様化やアーティストの発掘、コンテンツ制作などに取り組んできました。こうした構造的な事業改革が功を奏して当期は大きなヒット作を生み出し、配信、ライブ、さらにパッケージでも高い収益を獲得して同社の業績は大幅に向上しています。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送を中心とした様々な事業を通じて視聴者・利用者をはじめとする国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。引き続き、事業環境の変化に的確に対応し、将来に向けた成長を図るために、グループ一丸となって収益力の向上に取り組んでまいります。 ㈱フジテレビジョンは、収益の源泉であるコンテンツの強化に経営資源を最大限投下できるよう固定費の見直しなど体質強化に努めてきました。当期は、ゴールデン・プライムタイムの年度視聴率が前期に続き上昇し、スポット収入の東京地区におけるシェアも向上しています。さらに今後は、地上波テレビの広告収入だけでなく、配信等を含めコンテンツから得られる収益を最大化できるようなタイムテーブルの整備と、番組コンテンツの開発、運用を一層強化してまいります。 インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告は飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。すでにＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）が有料会員数を伸ばし収益に貢献する事業に成長していますが、社内に専門組織を新設し、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルの検討を全社的な体制で進めています。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルによって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていく方針です。 当社グループでは映画事業が安定して多くの劇場用映画作品を製作する体制が確立され、多数のヒット作を生み出しています。劇場用映画は興行のみならず、有料配信、パッケージ販売、海外ビジネス、そして自社での放送など多くの収益獲得機会が得られ、劇場公開の数年先まで安定した収益をもたらしています。このように放送番組に限らず、多彩な有力コンテンツを生み出すクリエイティブの力、それを様々な形で収益に結び付ける知見が、当社グループのメディア・コンテンツ事業の強みとなっています。 ㈱ポニーキャニオンでは、長年主力としてきたCDやDVDなどパッケージ販売の市場縮小に対応して、中期的に収益源の多様化やアーティストの発掘、コンテンツ制作などに取り組んできました。こうした構造的な事業改革が功を奏して当期は大きなヒット作を生み出し、配信、ライブ、さらにパッケージでも高い収益を獲得して同社の業績は大幅に向上しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「感染症の影響により、悪化している」とされています。 当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告収入の減少や観光需要の低下、イベントの中止・延期など少なからず影響を受けましたが、当連結会計年度につきましては、それまで業績が好調に推移してきたことや、営業努力により収益への影響を限定的に抑えることができました。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比 5.6%減収 の 631,482百万円 となりました。 営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比 24.1%減益 の 26,341百万円 となりました。経常利益は前年同期比 17.0%減益 の 34,854百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は厚生年金基金代行返上益を特別利益に計上したことで前年同期比 74.8%増益 の 41,307百万円 となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) メディア・ コンテンツ事業 526,568 515,334 △2.1 16,987 13,924 △18.0 都市開発・観光事業 137,381 110,749 △19.4 18,029 13,706 △24.0 その他事業 19,062 19,335 1.4 555 595 7.2 調整額 △13,781 △13,936 △863 △1,885 合 計 669,230 631,482 △5.6 34,709 26,341 △24.…
セグメント関連
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２ セグメント利益の調整額 △863百万円 には、セグメント間取引消去 3,680百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,543百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 267,146百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △468,650百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 735,797百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） メディア・コンテンツ事業 都市開発・ 観光事業 売上高 外部顧客への 売上高 514,472 110,265 624,738 6,744 631,482 631,482 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 861 483 1,345 12,591 13,936 △ 13,936 515,334 110,749 626,083 19,335 645,419 △ 13,936 631,482 セグメント利益 13,924 13,706 27,630 595 28,226 △ 1,885 26,341 セグメント資産 550,704 449,902 1,000,606 19,547 1,020,153 234,459 1,254,613 その他の項目 減価償却費 11,321 4,682 16,003 577 16,581 △ 275 16,305 のれん償却額 66 166 233 233 233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,038 25,421 42,459 594 43,053 △ 157 42,896 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。