事業の内容
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/ 原文長 約3794文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：伸和サービス㈱ 事業の内容 ：高速道路交通規制、建物総合管理 他 (2) 企業結合を行った主な目的 伸和サービス㈱は、西日本エリアを中心に高速道路交通規制業務や建物総合管理を中心に事業展開しております。伸和サービス㈱がグループに加わることで、互いの知見やノウハウを共有し、高いシナジーを発揮するとともに、新たな領域への事業拡大と西日本エリアでの基盤拡大を図り、更なる成長・躍進ができるものと考えております。 (3) 企業結合日 2024年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 取得した議決権比率 100％ (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である㈱サンケイビルマネジメントが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2025年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,000百万円 取得原価 3,000百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,426百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,403百万円 固定資産 413百万円 資産合計 2,816百万円 流動負債 1,188百万円 固定負債 54百万円 負債合計 1,242百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、マンション、商業施設等（土地を含む）を保有しております。 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 272,944 336,161 期中増減額 63,216 11,893 期末残高 336,161 348,054 期末時価 405,004 422,893 (注) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3162文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この度の当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。人権はすべてに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許容しません。当社グループは、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案を受けた抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の施策を確実に遂行し、人権尊重を経営の中心に置く揺るぎない企業文化の構築に向けて、役員・社員ともに強い決意で取り組んでまいります。 当社は、本年３月31日に公表した「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」で公表した通り、取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化し、４月から実行しており、５月には、当社社長が委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせました。また、４月30日に公表した改革の具体策の中で、役員指名や意思決定プロセスの透明性向上によるガバナンス改革、人権・コンプライアンスの意識の向上を打ち出し、そのための施策を実行しております。 こうした一連の取り組みを踏まえ、当社では、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」に代わる新たな経営指針として、「改革アクションプラン」を策定しました。本プランは次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置付けており、人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに対する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループ成長戦略の推進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。 本プランをベースに、経営環境や業績の状況を見極めながら次期「中期グループビジョン」の検討を進め、改めて公表する方針です。 (1) 人権・コンプライアンスの意識改革 当社はグループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め企業風土を改革していくことが不可欠と考えており、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。具体的には、人権デューデリジェンスを継続的に実施していくほか、従業員の「心理的安全性」を高めるため職場環境を整備し、研修やガイドラインの策定と徹底を図ります。また、多様な人材の活躍を促進し、ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。こうした改革を確実に実現していくため、エンゲージメントスコアや人権・コンプライアンスへの理解度を数値化して経営目標指標に反映し、進捗度合いを定期的にチェックした上で、達成度を役員報酬と連動させる仕組みを導入してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3162文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この度の当社子会社の㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。人権はすべてに優先される基本的な権利であり、当社グループはあらゆる人権侵害を決して許容しません。当社グループは、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案を受けた抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の施策を確実に遂行し、人権尊重を経営の中心に置く揺るぎない企業文化の構築に向けて、役員・社員ともに強い決意で取り組んでまいります。 当社は、本年３月31日に公表した「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」で公表した通り、取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化し、４月から実行しており、５月には、当社社長が委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせました。また、４月30日に公表した改革の具体策の中で、役員指名や意思決定プロセスの透明性向上によるガバナンス改革、人権・コンプライアンスの意識の向上を打ち出し、そのための施策を実行しております。 こうした一連の取り組みを踏まえ、当社では、2023年５月に公表した「中期グループビジョン」に代わる新たな経営指針として、「改革アクションプラン」を策定しました。本プランは次期「中期グループビジョン」に先行するものとして位置付けており、人権尊重を最優先としたうえで、人権・コンプライアンスに対する意識改革、抜本的なガバナンス改革に強い決意で取り組むとともに、グループ成長戦略の推進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期な企業価値の着実な向上を目指してまいります。 本プランをベースに、経営環境や業績の状況を見極めながら次期「中期グループビジョン」の検討を進め、改めて公表する方針です。 (1) 人権・コンプライアンスの意識改革 当社はグループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め企業風土を改革していくことが不可欠と考えており、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進してまいります。具体的には、人権デューデリジェンスを継続的に実施していくほか、従業員の「心理的安全性」を高めるため職場環境を整備し、研修やガイドラインの策定と徹底を図ります。また、多様な人材の活躍を促進し、ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得を進めることで、持続的な成長を目指してまいります。こうした改革を確実に実現していくため、エンゲージメントスコアや人権・コンプライアンスへの理解度を数値化して経営目標指標に反映し、進捗度合いを定期的にチェックした上で、達成度を役員報酬と連動させる仕組みを導入してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11855文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 当社および㈱フジテレビジョンは今回の事案に関し、事実関係および㈱フジテレビジョンの事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成し、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠する「第三者委員会」を１月23日に設置し、３月31日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、㈱フジテレビジョンの元従業員に対する重大な人権侵害が認定され、また、被害申告を受けた際の㈱フジテレビジョンの対応について、被害者の心情に十分に配慮されたものではなく、人権問題への認識が欠如していた点が厳しく指摘されています。当社はこうした指摘を重く受け止め、人権侵害リスクの防止・対応の強化が急務であると強く認識いたしました。 ３月31日に、当社は「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を、㈱フジテレビジョンは「ガバナンス体制・人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を公表し、改革を着実に実行に移しております。４月30日には、その進捗状況と再発防止のための抜本的な企業風土改革・ガバナンス改革の具体策を取りまとめ、当社および㈱フジテレビジョンのホームページにて公表し、同時に総務省にも報告を行いました。 今後もお示しした改革案を確実に実行し、その進捗状況を随時公表してまいります。 当連結会計年度における業績概要に関しましては、第３四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年５月９日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、１月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、４月30日に再度業績予想の修正を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
２ セグメント利益の調整額 △2,667百万円 には、セグメント間取引消去 2,549百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,216百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 325,233百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △452,945百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 778,179百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） メディア・コンテンツ事業 都市開発・ 観光事業 売上高 外部顧客への 売上高 403,479 140,431 543,910 6,851 550,761 550,761 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 897 558 1,455 13,206 14,661 △ 14,661 404,376 140,990 545,366 20,057 565,423 △ 14,661 550,761 セグメント利益又は 損失（△） △ 4,085 24,490 20,405 876 21,282 △ 2,989 18,293 セグメント資産 481,976 613,163 1,095,140 24,029 1,119,169 321,126 1,440,296 その他の項目 減価償却費 11,488 7,948 19,437 640 20,078 △ 337 19,740 のれん償却額 42 179 222 222 222 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,786 55,872 66,658 1,139 67,798 △ 183 67,614 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,989百万円 には、セグメント間取引消去 2,854百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,843百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 321,126百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △449,743百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 770,870百万円 が含まれております。…