事業の内容
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/ 原文長 約1309文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社107社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント 主要な会社 ・放送事業 ㈱フジテレビジョン テレビ放送事業、ラジオ放送事業 ㈱仙台放送 ㈱ニッポン放送 ㈱ビーエスフジ ※秋田テレビ㈱ ※㈱岩手めんこいテレビ ※岡山放送㈱ ※沖縄テレビ放送㈱ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※㈱テレビ新広島 ※㈱長野放送 ※㈱新潟総合テレビ ※日本映画放送㈱ ※福島テレビ㈱ ※北海道文化放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・制作事業 ㈱共同エディット 放送番組の企画制作・技術・中継等 ㈱共同テレビジョン ㈱バスク ㈱バンエイト ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ㈱フジ・メディア・テクノロジー ㈱ベイシス ㈱ＮＥＸＴＥＰ ・映像音楽事業 エグジットチューンズ㈱ オーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等 ㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ ㈱フジパシフィックミュージック 任意組合フジ・ミュージックパートナーズ ㈱ポニーキャニオン ㈱ポニーキャニオンエンタープライズ ARC/CONRAD MUSIC, LLC ARC MUSIC, INC. FUJI MUSIC GROUP, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1660文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は認定放送持株会社体制のもと、地上波テレビ放送事業を中心に、多様なメディア関連事業を展開しております。 当社では、新たな経営体制のもと、引き続き強固な事業ポートフォリオの構築を目指し、グループの中核である㈱フジテレビジョンの早期の業績回復に努めるとともに、グループ各事業の強化及び新たな収益基盤の開拓を進め、グループ全体として持続的な成長を目指してまいります。 ① 放送事業・コンテンツ関連事業の収益拡大 当社グループの中核であり、連結業績を牽引すべき㈱フジテレビジョンは放送収入の減少等から利益水準が低下しており、同社の早期の業績回復が重要な経営課題であると認識しております。この度、㈱フジテレビジョンにおいても体制を新たにして視聴率の改善に向けた番組編成・制作に注力するとともに、各事業及び費用面においても見直しを進め、一刻も早い業績回復に取り組んでまいります。 また、テクノロジーの進化や視聴スタイルの多様化が進む中、技術の革新をビジネスに取り込み、新たな収益の機会を積極的に獲得していくことが重要であると考えております。 成長分野と位置付けている配信事業では、「FOD(フジテレビオンデマンド)」が収益に貢献する事業に成長しております。昨年新たに定額制サービス「FODプレミアム」を開始したほか、グループの制作力を基にオリジナルコンテンツの拡充などを進め、さらなる事業の成長を図ってまいります。同時に、当社グループでは、外部の複数の配信プラットフォームからも番組制作やコンテンツ提供の依頼を受け、新たな収益を獲得しております。 放送分野においても、本年１月に㈱ビーエスフジが最新の放送技術である超高精細のBS4K放送の業務認定を受け、平成30年の放送開始に向けた準備を進めております。 視聴デバイスの進歩やサービスの拡大により、コンテンツに対する需要は一層高まっており、当社グループでは、新しい技術を積極的に取り入れ、あらゆるウインドウに向けたコンテンツ制作力をグループ全体で強化してまいります。 ② 強固な事業ポートフォリオの構築 当社グループは、㈱フジテレビジョンにおける地上波テレビ広告収入を収益の中心としながら、その変動に大きく左右されずに、それぞれの事業が収益の柱となり、相互に補完し合う強固で安定した事業ポートフォリオの構築を目指しております。 中核の㈱フジテレビジョンの利益水準が低迷しておりますが、そのほかの子会社全体で高い水準の営業利益を維持すべく、一層の収益拡大を図ってまいります。堅調な都市開発・観光を始めとする成長分野においてさらなる収益基盤の拡大を図るとともに、経営環境の変化への早急な対応が必要な事業においては速やかに変革等を進め、グループ全体で一段の成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1660文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は認定放送持株会社体制のもと、地上波テレビ放送事業を中心に、多様なメディア関連事業を展開しております。 当社では、新たな経営体制のもと、引き続き強固な事業ポートフォリオの構築を目指し、グループの中核である㈱フジテレビジョンの早期の業績回復に努めるとともに、グループ各事業の強化及び新たな収益基盤の開拓を進め、グループ全体として持続的な成長を目指してまいります。 ① 放送事業・コンテンツ関連事業の収益拡大 当社グループの中核であり、連結業績を牽引すべき㈱フジテレビジョンは放送収入の減少等から利益水準が低下しており、同社の早期の業績回復が重要な経営課題であると認識しております。この度、㈱フジテレビジョンにおいても体制を新たにして視聴率の改善に向けた番組編成・制作に注力するとともに、各事業及び費用面においても見直しを進め、一刻も早い業績回復に取り組んでまいります。 また、テクノロジーの進化や視聴スタイルの多様化が進む中、技術の革新をビジネスに取り込み、新たな収益の機会を積極的に獲得していくことが重要であると考えております。 成長分野と位置付けている配信事業では、「FOD(フジテレビオンデマンド)」が収益に貢献する事業に成長しております。昨年新たに定額制サービス「FODプレミアム」を開始したほか、グループの制作力を基にオリジナルコンテンツの拡充などを進め、さらなる事業の成長を図ってまいります。同時に、当社グループでは、外部の複数の配信プラットフォームからも番組制作やコンテンツ提供の依頼を受け、新たな収益を獲得しております。 放送分野においても、本年１月に㈱ビーエスフジが最新の放送技術である超高精細のBS4K放送の業務認定を受け、平成30年の放送開始に向けた準備を進めております。 視聴デバイスの進歩やサービスの拡大により、コンテンツに対する需要は一層高まっており、当社グループでは、新しい技術を積極的に取り入れ、あらゆるウインドウに向けたコンテンツ制作力をグループ全体で強化してまいります。 ② 強固な事業ポートフォリオの構築 当社グループは、㈱フジテレビジョンにおける地上波テレビ広告収入を収益の中心としながら、その変動に大きく左右されずに、それぞれの事業が収益の柱となり、相互に補完し合う強固で安定した事業ポートフォリオの構築を目指しております。 中核の㈱フジテレビジョンの利益水準が低迷しておりますが、そのほかの子会社全体で高い水準の営業利益を維持すべく、一層の収益拡大を図ってまいります。堅調な都市開発・観光を始めとする成長分野においてさらなる収益基盤の拡大を図るとともに、経営環境の変化への早急な対応が必要な事業においては速やかに変革等を進め、グループ全体で一段の成長を目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
２ セグメント利益の調整額294百万円には、セグメント間取引消去4,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,557百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額199,199百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△450,860百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産650,059百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） 放送事業 制作事業 映像音楽事業 生活情報事業 広告事業 都市開発事業 売上高 外部顧客への 売上高 294,828 22,322 47,130 130,024 42,226 101,988 638,521 15,454 653,976 653,976 セグメント間 の内部売上高又は 振替高 17,893 26,969 941 669 3,250 513 50,236 13,766 64,003 △ 64,003 312,721 49,292 48,071 130,694 45,476 102,501 688,758 29,221 717,979 △ 64,003 653,976 セグメント利益 6,830 1,819 1,071 952 384 10,968 22,026 245 22,271 47 22,319 セグメント資産 392,490 37,821 57,885 50,949 14,159 390,971 944,278 26,077 970,355 214,843 1,185,199 その他の項目 減価償却費 10,530 939 736 1,069 20 4,605 17,900 649 18,550 △ 243 18,307 のれん償却額 31 40 166 244 244 244 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,278 1,328 1,493 888 30,331 39,324 826 40,151 △ 194 39,957 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約411文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 放送事業 312,721 △2.0 制作事業 49,292 △3.0 映像音楽事業 48,071 △4.1 生活情報事業 130,694 △3.6 広告事業 45,476 6.3 都市開発事業 102,501 24.0 その他事業 29,221 12.1 調整額 △64,003 653,976 2.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 112,291 17.5 107,596 16.5 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 74,666 11.7 68,848 10.5 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。