事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社88社と関連会社51社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント及び主な事業内容 主要な会社 ◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱DINOS CORPORATION ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社 ◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート ◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店 ※㈱フジランド ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営に対する考え方 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、技術の進歩や生活様式の変化と共に大きく変動しておりますが、当社グループでは、変化に柔軟に対応しながら常に事業内容を見直し、グループ各社で構造的な改革を進めて、企業活動の永続と安定した成長を目指してまいります。 メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。 一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは新型コロナウイルスなど感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は新型コロナの影響により営業損失を計上していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。 （３）当社の課題および各事業における取り組み 当社グループは、メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業の２つのセグメントを柱に、新たな事業分野を開発・育成しながら、バランスのとれた事業ポートフォリオのもとで持続的な成長を目指します。 ①メディア・コンテンツ事業 従来の主力事業の市場環境が変容していく中で当該事業での競争力を高めるとともに、配信・デジタルを中心とする成長領域を拡大して事業構造を変革し、将来に向けて収益力を高めていくことを目指しています。 例えば、㈱ポニーキャニオンでは、音楽や映像作品のパッケージ販売に代わり、配信や配分収入あるいはライブエンタテインメント関連などノンパッケージによる売上比率が全体の６割を超えるなど収益構造の改革が進んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2415文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営に対する考え方 当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。 （２）経営環境に対する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、技術の進歩や生活様式の変化と共に大きく変動しておりますが、当社グループでは、変化に柔軟に対応しながら常に事業内容を見直し、グループ各社で構造的な改革を進めて、企業活動の永続と安定した成長を目指してまいります。 メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。 一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは新型コロナウイルスなど感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は新型コロナの影響により営業損失を計上していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。 （３）当社の課題および各事業における取り組み 当社グループは、メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業の２つのセグメントを柱に、新たな事業分野を開発・育成しながら、バランスのとれた事業ポートフォリオのもとで持続的な成長を目指します。 ①メディア・コンテンツ事業 従来の主力事業の市場環境が変容していく中で当該事業での競争力を高めるとともに、配信・デジタルを中心とする成長領域を拡大して事業構造を変革し、将来に向けて収益力を高めていくことを目指しています。 例えば、㈱ポニーキャニオンでは、音楽や映像作品のパッケージ販売に代わり、配信や配分収入あるいはライブエンタテインメント関連などノンパッケージによる売上比率が全体の６割を超えるなど収益構造の改革が進んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされております。 当社グループにおいても、前連結会計年度同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、広告収入の回復が顕著となり、イベント等の再開が徐々に進んだこと、さらに配信等のデジタル関連売上の拡大に加え、収益構造の見直しなどにより、業績を改善することができました。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業が「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」）等の適用やセシール事業譲渡により減収となったものの、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比 1.0%増収 の 525,087百万円 となりました。 営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比 104.9%増益 の 33,338百万円 となりました。経常利益は前年同期比 104.2%増益 の 45,534百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動減や、特別損失に特別退職金を計上したこと等がありましたが、前年同期比 146.0%増益 の 24,879百万円 となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23,779百万円減少し、売上原価は20,884百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) メディア・ コンテンツ事業 439,466 415,036 △5.6 13,723 23,072 68.…
セグメント関連
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/ 原文長 約953文字
２ セグメント利益の調整額 △1,622百万円 には、セグメント間取引消去 3,075百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,697百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 291,668百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △468,914百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 760,583百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） メディア・コンテンツ事業 都市開発・ 観光事業 売上高 外部顧客への 売上高 414,504 105,081 519,585 5,501 525,087 525,087 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 532 412 944 12,179 13,124 △ 13,124 415,036 105,493 520,530 17,681 538,211 △ 13,124 525,087 セグメント利益 23,072 11,153 34,225 654 34,880 △ 1,541 33,338 セグメント資産 517,131 492,514 1,009,646 21,824 1,031,471 304,520 1,335,991 その他の項目 減価償却費 11,551 6,278 17,830 606 18,436 △ 284 18,152 のれん償却額 66 37 103 103 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,972 32,136 40,108 498 40,606 △ 392 40,213 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。