事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社91社と関連会社49社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。 セグメント及び主な事業内容 主要な会社 ◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※㈱スペースシャワーネットワーク ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱DINOS CORPORATION ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行 ※㈱産業経済新聞社 ◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引 ㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート ◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジミック ・レストラン・売店 ※㈱フジランド ・その他 ※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社の経営に対する考え方 当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送メディアを中心とした様々な事業を通じて国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。 (2)経営環境に対する認識と当社の課題 当社グループは、景気変動や経営環境の変化による業績への影響を最小限にとどめ、安定して収益を獲得しながら持続的な成長を図ることを目的に、バランスの取れた事業ポートフォリオの形成を目指しています。コロナ禍からの回復時期が見通せず不透明な経営環境が続く中、当社は、経営の効率化を進めるとともに新規の収益機会の創出に取り組み、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。 メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。 一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは今般のコロナ禍など感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は昨年来、需要の消失により業績が大幅に低下していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。 (3)各事業における取り組み ① メディア・コンテンツ事業 当連結会計年度は第２四半期までコロナの影響を強く受け、テレビやラジオの広告収入が減少したほか、グループの多くの事業会社でイベントやライブエンタテインメント関連の売上が大幅に落ち込みました。しかし下期にはスポット広告収入が前年同時期を上回るまで回復したのに加え、主要子会社でコンテンツを活かした配信や配分収入、通信販売事業などが好調に推移し、通期ではメディア・コンテンツ事業全体でほぼ前期並みの営業利益を確保することができました。引き続きコンテンツのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての機能を活かして収益機会を広げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2521文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社の経営に対する考え方 当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送メディアを中心とした様々な事業を通じて国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。 (2)経営環境に対する認識と当社の課題 当社グループは、景気変動や経営環境の変化による業績への影響を最小限にとどめ、安定して収益を獲得しながら持続的な成長を図ることを目的に、バランスの取れた事業ポートフォリオの形成を目指しています。コロナ禍からの回復時期が見通せず不透明な経営環境が続く中、当社は、経営の効率化を進めるとともに新規の収益機会の創出に取り組み、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。 メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。 一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは今般のコロナ禍など感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は昨年来、需要の消失により業績が大幅に低下していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。 (3)各事業における取り組み ① メディア・コンテンツ事業 当連結会計年度は第２四半期までコロナの影響を強く受け、テレビやラジオの広告収入が減少したほか、グループの多くの事業会社でイベントやライブエンタテインメント関連の売上が大幅に落ち込みました。しかし下期にはスポット広告収入が前年同時期を上回るまで回復したのに加え、主要子会社でコンテンツを活かした配信や配分収入、通信販売事業などが好調に推移し、通期ではメディア・コンテンツ事業全体でほぼ前期並みの営業利益を確保することができました。引き続きコンテンツのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての機能を活かして収益機会を広げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9647文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」とされております。 当社グループにおいても、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告収入の減少や観光需要の低下、イベントの中止・延期など少なからず影響を受けましたが、一方では、在宅機会の増加に伴う需要もありました。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比 17.7%減収 の 519,941百万円 となりました。 営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減益となり、前年同期比 38.2%減益 の 16,274百万円 となりました。経常利益は前年同期比 36.0%減益 の 22,295百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した厚生年金基金代行返上益の反動減や特別損失に計上した減損損失の増加などにより、前年同期比 75.5%減益 の 10,112百万円 となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高 セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 (百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) メディア・ コンテンツ事業 515,334 439,466 △14.7 13,924 13,723 △1.4 都市開発・観光事業 110,749 76,048 △31.3 13,706 3,728 △72.8 その他事業 19,335 17,510 △9.4 595 444 △25.3 調整額 △13,936 △13,083 △1,885 △1,622 合 計 631,482 519,941 △17.7 26,341 16,274 △38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約950文字
２ セグメント利益の調整額 △1,885百万円 には、セグメント間取引消去 2,850百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,736百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。 ３ セグメント資産の調整額 234,459百万円 には、セグメント間の債権の相殺消去 △451,689百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 686,149百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 事業 (注１) 合計 調整額 (注２,３) 連結財務諸表計上額 (注４） メディア・コンテンツ事業 都市開発・ 観光事業 売上高 外部顧客への 売上高 438,875 75,673 514,549 5,392 519,941 519,941 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 591 374 965 12,117 13,083 △ 13,083 439,466 76,048 515,514 17,510 533,024 △ 13,083 519,941 セグメント利益 13,723 3,728 17,451 444 17,896 △ 1,622 16,274 セグメント資産 524,367 499,447 1,023,814 20,559 1,044,373 291,668 1,336,042 その他の項目 減価償却費 11,712 5,704 17,417 552 17,969 △ 278 17,691 のれん償却額 66 37 103 103 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,836 39,290 48,126 678 48,805 △ 247 48,557 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。