事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。 当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内28社の64社）及び旅行事業（７社）、並びに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。 なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社３社となっております。 また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 物流事業……… 有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社３社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。 旅行事業……… 日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社４社、その他関係会社３社により構成され、主に旅行業を行っております。 不動産事業…… 不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任 (CSR) をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月期）の３年間としております。 第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。 ①数値目標 2025 年３月期（実績） フェーズ２ 2027 年３月期(目標) 売上高 1,908 億円 2,200 億円 営業利益 96億円 110 億円 経常利益 104億円 115 億円 当期純利益 108億円 98 億円 自己資本利益率（ ROE ） 11.9% 10.0% 程度 ②資本政策 a.株主還元方針 安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（ DOE ） 4.0 ％を下限とする累進配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により株主還元の一層の充実化を図ることとし、 2024 年度には約 140 億円の自己株式の取得を実施いたしました。 なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1543文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任 (CSR) をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年３月22日に第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を策定しております。 2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象期間とし、フェーズ１（2023年３月期～2024年３月期）の２年間と、フェーズ２（2025年３月期～2027年３月期）の３年間としております。 第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下の通りです。 ①数値目標 2025 年３月期（実績） フェーズ２ 2027 年３月期(目標) 売上高 1,908 億円 2,200 億円 営業利益 96億円 110 億円 経常利益 104億円 115 億円 当期純利益 108億円 98 億円 自己資本利益率（ ROE ） 11.9% 10.0% 程度 ②資本政策 a.株主還元方針 安定配当の継続を基本に、株主資本配当率（ DOE ） 4.0 ％を下限とする累進配当の設定と、機動的な自己株式取得の実施により株主還元の一層の充実化を図ることとし、 2024 年度には約 140 億円の自己株式の取得を実施いたしました。 なお、当社は、2025年５月12日に開示いたしました「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、株式会社BCJ-98（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の所定の手続きを実施することにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年３月期の配当予想は開示しておりません。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4851文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、 190,806百万円 （前連結会計年度比112.3 ％ ） 営業利益は、 9,638百万円 （前連結会計年度比119.4％） 経常利益は、 10,446百万円 （前連結会計年度比110.4％） 親会社株主に帰属する当期純利益は 10,854百万円 （前連結会計年度比125.5％）となりました。 (単位：百万円) 2024年３月 期 (2023年度) 実績 2025年３月 期 (2024年度) 実績 前期比 増減額 売上高 169,934 190,806 20,872 112.3% 営業利益 8,073 9,638 1,565 119.4% 経常利益 9,463 10,446 983 110.4% 親会社株主に 帰属する 当期純利益 8,649 10,854 2,205 125.5% セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。 ① 物流事業 [日本] 日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗しました。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務では第２四半期より開始したＥＣ関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移しました。 [アジア] アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続きました。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少しました。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等が堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献しました。 [中国] 中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回りました。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下しました。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与しました。 [米州] 米州では、米国において第２四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第３四半期に入り動きが見られはじめ通期では概ね計画通りに推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2067文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 物流事業 旅行事業 不動産事業 売上高 日本 93,962 7,098 202 101,263 101,263 アジア 21,646 21,646 21,646 中国 17,525 17,525 17,525 米州 18,886 18,886 18,886 欧州 8,653 8,653 8,653 顧客との契約から生じる収益 160,674 7,098 202 167,975 167,975 その他の収益(注)４ 804 1,154 1,959 1,959 外部顧客への売上高 161,479 7,098 1,356 169,934 169,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 116 233 412 △ 412 161,541 7,215 1,590 170,347 △ 412 169,934 セグメント利益 6,698 509 851 8,060 13 8,073 セグメント資産 167,925 6,196 3,567 177,689 △ 3,342 174,346 その他の項目 減価償却費 6,311 35 69 6,417 △ 1 6,415 のれん償却額 69 69 69 持分法適用会社への投資額 2,533 2,533 2,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３ 14,993 30 15,025 15,025 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 13百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △3,342百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費11百万円が含まれており、調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。…