事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内物流事業 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株） 港湾運送業 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社及び川西港運（株） 貨物運送取扱業 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運 その他関連業務 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） (2）国際物流事業 国際運送取扱業 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED及びKAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC. 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA (3）その他 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針および経営戦略 当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。 基本方針 ①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。 ②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めながら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される様々な課題に取り組みます。 基本戦略 ①既存事業の拡大・強化 ・物流センターの機能拡充／スマート倉庫／ロジスティクス構想の検討 ・物流サービスの強化／Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｄ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ（ＶＭＩ倉庫）の提案 ・運送部門強化 ・海外物流業務の強化 ・輸出貨物案件の取り扱い増加 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 ②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究 ・次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討 ・次世代型物流倉庫の建設地／規模の検討および既存施設の再構築の検討 ・ＧＤＰ倉庫・運送の調査検討 ・基幹システム再構築の検討 ・地球環境にやさしい物流構築の検討（ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み） ③社内体制の強化 ・オフィスワークの改革 ・ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入による業務集約 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・ダイバーシティへの対応 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の充実 ・財務基盤の強化 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化が進むなか、概ね回復基調で推移しております。 一方では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、金利上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針および経営戦略 当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。 基本方針 ①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。 ②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めながら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される様々な課題に取り組みます。 基本戦略 ①既存事業の拡大・強化 ・物流センターの機能拡充／スマート倉庫／ロジスティクス構想の検討 ・物流サービスの強化／Ｖｅｎｄｏｒ Ｍａｎａｇｅｄ Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ（ＶＭＩ倉庫）の提案 ・運送部門強化 ・海外物流業務の強化 ・輸出貨物案件の取り扱い増加 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 ②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究 ・次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討 ・次世代型物流倉庫の建設地／規模の検討および既存施設の再構築の検討 ・ＧＤＰ倉庫・運送の調査検討 ・基幹システム再構築の検討 ・地球環境にやさしい物流構築の検討（ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み） ③社内体制の強化 ・オフィスワークの改革 ・ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入による業務集約 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・ダイバーシティへの対応 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の充実 ・財務基盤の強化 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化が進むなか、概ね回復基調で推移しております。 一方では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、金利上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6308文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む中、概ね回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原材料価格、エネルギー価格の高騰や金利の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、インドネシアでの新倉庫建設による建設代金の支払い等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益や国内及び海外での消費税及び付加価値税の還付等により現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ951百万円増加の37,835百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、受取補償金等の計上により未払法人税等は増加しましたが、長期借入金の返済、固定負債その他（長期預り金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ880百万円減少の15,922百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加の21,912百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、国内物流事業では、貨物の荷動きが好調に推移し、倉庫業、港湾運送業、運送業等の各事業でも前期を上回ったほか、国際物流事業についても海上運賃単価が下落傾向にはあるものの前期に比べ高い水準で推移し、為替の影響や取扱高も堅調に推移したことにより、営業収益、営業利益及び経常利益は前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても経常利益の増加に加え特別利益に受取補償金等を計上したこともあり、前期を大きく上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比14.8％増加の27,107百万円、営業利益は前期比13.9％増加の893百万円、経常利益は前期比11.1％増加の958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比185.3％増加の1,492百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1946文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 18,481,070 4,779,059 23,260,129 358,688 23,618,818 23,618,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,579 28,579 △ 28,579 18,481,070 4,779,059 23,260,129 387,268 23,647,398 △ 28,579 23,618,818 セグメント利益 1,304,685 300,035 1,604,720 225,810 1,830,531 △ 1,046,025 784,505 セグメント資産 24,264,466 6,414,270 30,678,737 2,914,754 33,593,491 3,290,472 36,883,964 その他の項目 減価償却費 888,037 88,523 976,561 68,281 1,044,843 28,606 1,073,450 のれん償却額 2,334 2,334 2,334 2,334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,351,584 78,579 3,430,163 11,777 3,441,940 23,528 3,465,468 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 19,913,186 6,814,807 26,727,993 379,087 27,107,081 27,107,081 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,667 23,667 △ 23,667 19,913,186 6,814,807 26,727,993 402,755 27,130,749 △ 23,667 27,107,081 セグメント利益 1,097,511 680,308 1,777,820 243,371 2,021,191 △ 1,127,443 893,748 セグメント資産 24,553,587 6,669,131 31,222,719 2,849,387 34,072,107 3,763,605 37,835,713 その他の項目 減価償却費 977,870 119,851 1,097,721 67,075 1,164,797 29,917 1,194,715 のれん償却額 2,334…