事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内物流事業 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株） 港湾運送業 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社及び川西港運（株） 貨物運送取扱業 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、（株）メイサク、 関汽運輸（株）及び（株）マルカ陸運 その他関連業務 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） (2）国際物流事業 国際運送取扱業 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD. 及び THAI KAWANISHI LIMITED 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA (3）その他 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1171文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。 ②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③健全な財務体質を意識した経営を実施します。 (2）経営戦略等 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充 ・海外物流業務の強化 インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化 ・物流センターの機能拡充 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応、 通関士増強による通関業務の品質・維持向上 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設（第二期） ・基幹システムの新規構築 働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンス、リスク管理の強化 ・働き方改革への取組強化 ・営業体制の強化 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の再構築 ・女性の積極的登用 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度（2022年３月期）の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。 (4）経営環境 国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場の更なる拡大が見込まれています。 このような外部環境の変化のもと収益力・成長力の向上を図る必要があると認識しております。 (5）事業上および財務上の対処すべき課題 既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。 具体的には流通加工業務の拡充、 運送会社３社の積極活用および新規拡充 、通関体制の強化、 横浜港頭地区、東北地区 での新倉庫建設、コンプライアンスの強化および 働き方改革への取組強化 を図ります。
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。 ②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③健全な財務体質を意識した経営を実施します。 (2）経営戦略等 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充 ・海外物流業務の強化 インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化 ・物流センターの機能拡充 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応、 通関士増強による通関業務の品質・維持向上 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設（第二期） ・基幹システムの新規構築 働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンス、リスク管理の強化 ・働き方改革への取組強化 ・営業体制の強化 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の再構築 ・女性の積極的登用 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度（2022年３月期）の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。 (4）経営環境 国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場の更なる拡大が見込まれています。 このような外部環境の変化のもと収益力・成長力の向上を図る必要があると認識しております。 (5）事業上および財務上の対処すべき課題 既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。 具体的には流通加工業務の拡充、 運送会社３社の積極活用および新規拡充 、通関体制の強化、 横浜港頭地区、東北地区 での新倉庫建設、コンプライアンスの強化および 働き方改革への取組強化 を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みがみられる中、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても、概ね回復基調で推移いたしましたが、貿易摩擦の深刻化や中国の先行きが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、移転補償金の受取等により現金及び預金が増加したこと、設備投資の増加により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、円高の影響により為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、国際物流事業において、貨物の取扱いの減少などの収入減少要因もありましたが、国内物流事業において、コーヒー豆や食料品等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、貨物運送取扱業務の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加等の収入増加要因があり、営業収益は前期を上回りました。営業利益は前期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や大型修繕、再保管経費および荷役用具費の増加もありましたが、貨物取扱高の増加や施設使用料の減少等により前期を上回りました。経常利益も受取配当金の減少等の利益減少要因もありましたが、営業利益の増加により前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したこと等により、前期を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 18,963,517 3,007,013 21,970,530 373,080 22,343,610 22,343,610 セグメント間の内部 売上高又は振替高 56,418 56,418 △ 56,418 18,963,517 3,007,013 21,970,530 429,498 22,400,029 △ 56,418 22,343,610 セグメント利益 1,225,271 7,934 1,233,205 228,599 1,461,805 △ 875,267 586,538 その他の項目 減価償却費 669,199 29,903 699,103 66,712 765,815 22,015 787,831 のれん償却額 9,397 9,397 9,397 9,397 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,134,965 1,580,825 2,715,790 15,396 2,731,186 3,970 2,735,157 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 20,130,962 2,936,840 23,067,803 368,908 23,436,711 23,436,711 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,482 67,482 △ 67,482 20,130,962 2,936,840 23,067,803 436,391 23,504,194 △ 67,482 23,436,711 セグメント利益又は損失（△） 1,386,541 △ 59,134 1,327,407 223,933 1,551,340 △ 860,400 690,940 その他の項目 減価償却費 672,295 69,623 741,919 68,571 810,490 13,017 823,508 のれん償却額 10,564 10,564 10,564 10,564 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,377,681 47,645 3,425,326 35,727 3,461,054 13,833 3,474,887 （注）１．…