事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約997文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内物流事業 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株） 港湾運送業 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社及び川西港運（株） 貨物運送取扱業 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、（株）メイサク及び 関汽運輸（株） その他関連業務 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） (2）国際物流事業 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株） (3）その他 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。 ②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。 ③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。 (2）経営戦略等 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化 ・海外物流業務の強化 海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化 ・物流センターの機能拡充 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 関東地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 六甲ターミナル新倉庫等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保 (3）経営環境 国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。 海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にＡＳＥＡＮ地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。 (4）事業上および財務上の対処すべき課題 既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。 具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。 ②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。 ③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。 (2）経営戦略等 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化 ・海外物流業務の強化 海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化 ・物流センターの機能拡充 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 関東地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 六甲ターミナル新倉庫等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保 (3）経営環境 国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。 海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にＡＳＥＡＮ地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。 (4）事業上および財務上の対処すべき課題 既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。 具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1667文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 18,119,054 3,716,844 21,835,898 214,637 22,050,536 22,050,536 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,584 51,584 △ 51,584 18,119,054 3,716,844 21,835,898 266,222 22,102,120 △ 51,584 22,050,536 セグメント利益 968,349 39,097 1,007,446 91,689 1,099,136 △ 668,476 430,659 その他の項目 減価償却費 619,905 9,010 628,915 52,406 681,321 26,403 707,725 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 523,651 6,688 530,340 805,417 1,335,757 13,303 1,349,060 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 18,597,588 3,278,799 21,876,387 321,001 22,197,388 22,197,388 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94,124 94,124 △ 94,124 18,597,588 3,278,799 21,876,387 415,126 22,291,513 △ 94,124 22,197,388 セグメント利益 1,075,257 81,056 1,156,314 145,951 1,302,265 △ 770,986 531,279 その他の項目 減価償却費 603,678 10,244 613,923 67,745 681,668 22,395 704,063 のれん償却額 7,051 7,051 7,051 7,051 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,532,952 23,849 1,556,802 2,004,479 3,561,281 3,851 3,565,132 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…