事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内物流事業 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株） 港湾運送業 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社及び川西港運（株） 貨物運送取扱業 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、（株）メイサク 及び（株）マルカ陸運 その他関連業務 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） (2）国際物流事業 国際運送取扱業 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD. 及び THAI KAWANISHI LIMITED 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA (3）その他 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 および経営戦略 当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。 基本方針 ①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。 ②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③健全な財務体質を意識した経営を実施します。 基本戦略 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充 ・海外物流業務の強化 インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化 ・物流センターの機能拡充 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応、 通関士増強による通関業務の品質・維持向上 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設（第二期） ・基幹システムの新規構築 働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンス、リスク管理の強化 ・働き方改革への取組強化 ・営業体制の強化 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の再構築 ・女性の積極的登用 (2）経営環境 国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれて おりましたが、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景気の減速が依然として続く状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっておりますが、当社の取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、景気の影響は受けるものの、影響については限定的であると捉えております。 このような状況の中で、現時点では経営方針・経営戦略等の大きな見直しを予定しておらず、策定した中期経営計画の方針に沿って事業計画を進めていく予定としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2465文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 および経営戦略 当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。 基本方針 ①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。 ②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。 ③健全な財務体質を意識した経営を実施します。 基本戦略 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充 ・海外物流業務の強化 インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化 ・物流センターの機能拡充 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応、 通関士増強による通関業務の品質・維持向上 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設（第二期） ・基幹システムの新規構築 働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンス、リスク管理の強化 ・働き方改革への取組強化 ・営業体制の強化 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の再構築 ・女性の積極的登用 (2）経営環境 国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれて おりましたが、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景気の減速が依然として続く状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっておりますが、当社の取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、景気の影響は受けるものの、影響については限定的であると捉えております。 このような状況の中で、現時点では経営方針・経営戦略等の大きな見直しを予定しておらず、策定した中期経営計画の方針に沿って事業計画を進めていく予定としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6607文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きが見られていたものの、感染症が再拡大傾向になるなど未だ感染拡大収束の兆しは見えておらず、先行き不透明なまま推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の原則禁止の継続、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の 中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資については、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、新設倉庫にかかる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し33,782百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金は増加しましたが、短期借入金の返済による減少、固定負債その他に計上されていた移転補償金を特別利益に振り替えたことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ193百万円減少の14,491百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、子会社の増資による非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加の19,290百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり荷動きが低迷しました。下期になり回復の兆しも見えましたが、年初からの荷動きの減少が大きく影響し、倉庫業務及び運送業務等の減少、神戸港での港湾運送業務の減少、また、当連結会計年度において連結子会社１社を売却したことによる影響もあり、営業収益は前期を下回る結果となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大により移動が制限された影響等から、一部経費が減少するなどの要因がありましたが、貨物の取扱高の減少が大きく影響したほか、荷動きが低迷した影響により再保管費用が増加する等の要因もあり前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1712文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 20,664,310 2,810,648 23,474,958 447,129 23,922,088 23,922,088 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,324 20,324 △ 20,324 20,664,310 2,810,648 23,474,958 467,454 23,942,413 △ 20,324 23,922,088 セグメント利益又は損失（△） 1,297,234 △ 1,976 1,295,258 212,928 1,508,186 △ 965,757 542,428 その他の項目 減価償却費 793,128 75,022 868,151 70,707 938,858 13,154 952,012 のれん償却額 11,732 11,732 11,732 11,732 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 460,448 47,591 508,039 7,093 515,132 19,089 534,222 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 19,294,263 2,774,579 22,068,842 370,776 22,439,618 22,439,618 セグメント間の内部 売上高又は振替高 74,290 74,290 △ 74,290 19,294,263 2,774,579 22,068,842 445,066 22,513,909 △ 74,290 22,439,618 セグメント利益又は損失（△） 1,187,770 7,177 1,194,948 220,738 1,415,686 △ 948,085 467,601 その他の項目 減価償却費 805,335 81,893 887,229 68,299 955,529 17,004 972,533 のれん償却額 7,033 7,033 7,033 7,033 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 810,770 37,902 848,673 5,351 854,024 335,124 1,189,149 （注）１．…