事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月末時点で当社及び連結子会社10社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内物流事業 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)および川西港運(株) 港湾運送業 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社および川西港運(株) 貨物運送取扱業 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社、(株)メイサク、(株)マルカ陸運および（株）エムティーサービス その他関連業務 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 (主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株) (2) 国際物流事業 国際運送取扱業 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 (主な関係会社) 当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITEDおよびKAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC. 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針および基本戦略 当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。 基本方針 ① 取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。 ② 健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、 既存事業の利益改善を図ります。 ③ これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。 基本戦略 「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。 ① 成長に向けた戦略的投資 ・次世代型物流施設の計画推進 ・ASEAN投資 ・国内における物流企業のM&A ・基幹システム再構築 ・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設 ・資本政策の推進 ② 社内体制の強化 ・リコンストラクション（拠点／組織の再構築） ・統合報告書策定 ・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革 ・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の充実 ・財務基盤の強化 ③ 既存事業の拡大・強化 ・物流拠点の機能拡充 ・運送部門強化 ・ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 長期ビジョン『KAWANISHI2030』とそれに向けたPhaseⅡの中期経営計画の達成に向けては、中長期でのROEの向上を図るとともに、成長戦略や事業リスク、戦略実行状況等の明瞭な説明によるPERの改善および資本コストの逓減が必要と考え、対応方針を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1522文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針および基本戦略 当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。 基本方針 ① 取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。 ② 健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、 既存事業の利益改善を図ります。 ③ これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。 基本戦略 「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。 ① 成長に向けた戦略的投資 ・次世代型物流施設の計画推進 ・ASEAN投資 ・国内における物流企業のM&A ・基幹システム再構築 ・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設 ・資本政策の推進 ② 社内体制の強化 ・リコンストラクション（拠点／組織の再構築） ・統合報告書策定 ・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革 ・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応 ・労働力不足に対応した人財戦略の強化 ・社内教育体制の充実 ・財務基盤の強化 ③ 既存事業の拡大・強化 ・物流拠点の機能拡充 ・運送部門強化 ・ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化 ・メーカー物流の強化 ・通関体制の強化 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 長期ビジョン『KAWANISHI2030』とそれに向けたPhaseⅡの中期経営計画の達成に向けては、中長期でのROEの向上を図るとともに、成長戦略や事業リスク、戦略実行状況等の明瞭な説明によるPERの改善および資本コストの逓減が必要と考え、対応方針を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6280文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いております。一方で米国の通商政策や中東情勢の影響による景気下振れリスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、2027年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』で掲げる、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションを三大重点戦略として強力に推進し、飛躍的な業績目標を達成するために取り組んでまいります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、企業結合による「のれん」の増加、「投資有価証券」の期末評価等により前連結会計年度末に比べ 1,874百万円増加 の 40,254百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、「長期借入金」の新規借入等により、前連結会計年度末に比べ 742百万円増加 の 14,697百万円 となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加、株価の影響による「その他有価証券評価差額金」の増加および企業結合による「非支配株主持分」の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,131百万円増加 の 25,556百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、国内物流事業では前期に低調だった港湾運送業務の取扱いが回復し、倉庫業務でも入庫高、保管高が堅調に推移いたしました。また、運送業務も堅調に推移したことに加えM&Aで取得した運送会社も業績に寄与いたしました。国際物流事業では当社の国際運送取扱業務が前期に比べ減少したものの、前期に低調だった海外子会社の業績が回復したことやM&Aで取得したベトナムの子会社が業績に寄与したこともあり、グループ全体での営業収益は前期を上回る結果となりました。営業利益についても貨物の入着が集中したことによる荷役経費の増加やのれんの償却費用の増加、国際物流事業での減少等があったものの、国内物流セグメントでの増加やその他セグメントでの賃貸収益の増加等もあり前期に比べ増加しました。経常利益については、M&Aによる取得関連費用の計上や為替差損の計上（前期は為替差益）、支払利息の増加等もあり前期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期に比べ減少いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 20,708,636 4,475,340 25,183,977 358,763 25,542,740 25,542,740 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,876 16,876 △ 16,876 20,708,636 4,475,340 25,183,977 375,640 25,559,617 △ 16,876 25,542,740 セグメント利益 1,740,510 178,431 1,918,941 243,428 2,162,369 △ 1,134,920 1,027,449 セグメント資産 22,841,975 7,554,771 30,396,746 2,751,073 33,147,819 5,232,284 38,380,104 その他の項目 減価償却費 1,010,787 272,422 1,283,210 64,910 1,348,120 27,876 1,375,997 のれん償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 531,420 859,914 1,391,335 1,391,335 3,750 1,395,085 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 21,484,139 4,532,821 26,016,960 383,981 26,400,941 26,400,941 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,701 16,701 △ 16,701 21,484,139 4,532,821 26,016,960 400,682 26,417,642 △ 16,701 26,400,941 セグメント利益 1,824,579 163,333 1,987,912 249,802 2,237,715 △ 1,121,825 1,115,889 セグメント資産 23,007,541 8,218,232 31,225,773 2,673,482 33,899,255 6,355,179 40,254,435 その他の項目 減価償却費 1,040,148 292,327 1,332,475 63,883 1,396,359 24,423 1,420,782 のれん償却額 4,510 13,098 17,608 17,60…