事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内物流事業 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株） 港湾運送業 港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社及び川西港運（株） 貨物運送取扱業 荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、（株）メイサク及び 関汽運輸（株） その他関連業務 輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） (2）国際物流事業 国際運送取扱業 荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。 （主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株） 倉庫業 寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。 （主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA (3）その他 太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。 （主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株） 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。 ②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。 ③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。 (2）経営戦略等 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化 ・海外物流業務の強化 海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化 ・物流センターの機能拡充 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 関東地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 六甲ターミナル新倉庫等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保 (3）経営環境 国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。 海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にＡＳＥＡＮ地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。 (4）事業上および財務上の対処すべき課題 既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。 具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約925文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。 ②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。 ③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。 (2）経営戦略等 ①既存事業の拡大・強化 ・物流サービスの強化 選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化 ・海外物流業務の強化 海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化 ・物流センターの機能拡充 ・通関体制の強化 申告官署自由化への積極的な対応 ②成長に向けた戦略的投資 ・新倉庫建設 関東地区での新倉庫建設 ・既存施設の再構築 六甲ターミナル新倉庫等 ・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資 インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化 ③社内体制の強化 ・コンプライアンスの強化 ・システム化推進による競争力強化 ・営業体制の強化 ・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保 (3）経営環境 国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。 海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にＡＳＥＡＮ地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。 (4）事業上および財務上の対処すべき課題 既存 事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。 具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においてはアメリカや中国でも景気の回復基調が続いておりますが、金融市場の動向や貿易摩擦の問題等により、不透明な状況も懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、設備投資の増加により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ362百万円増加の28,444百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金および短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ980百万円減少の10,867百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したほか、連結子会社の増資により非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加の17,576百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、コーヒー豆等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件や前期に連結子会社とした運送会社の業績が通期で寄与するなどの収入増要因がありましたが、国際物流事業における貨物の取扱いの減少などの減少要因もあり、営業収益は前期を若干上回る程度となりました。営業利益は当期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や前期に新設した新倉庫にかかる減価償却費等が増加しましたが、荷役用具費や信託物件の初期費用が減少したこともあり前期を上回り、経常利益も受取配当金の増加等により前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても減損損失を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより前期を上回りました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.7％増加の22,343百万円、営業利益は前期比10.4％増加の586百万円、経常利益は前期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1701文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 18,597,588 3,278,799 21,876,387 321,001 22,197,388 22,197,388 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94,124 94,124 △ 94,124 18,597,588 3,278,799 21,876,387 415,126 22,291,513 △ 94,124 22,197,388 セグメント利益 1,075,257 81,056 1,156,314 145,951 1,302,265 △ 770,986 531,279 その他の項目 減価償却費 603,678 10,244 613,923 67,745 681,668 22,395 704,063 のれん償却額 7,051 7,051 7,051 7,051 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,532,952 23,849 1,556,802 2,004,479 3,561,281 3,851 3,565,132 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 国内物流 国際物流 営業収益 外部顧客への営業収益 18,963,517 3,007,013 21,970,530 373,080 22,343,610 22,343,610 セグメント間の内部 売上高又は振替高 56,418 56,418 △ 56,418 18,963,517 3,007,013 21,970,530 429,498 22,400,029 △ 56,418 22,343,610 セグメント利益 1,225,271 7,934 1,233,205 228,599 1,461,805 △ 875,267 586,538 その他の項目 減価償却費 669,199 29,903 699,103 66,712 765,815 22,015 787,831 のれん償却額 9,397 9,397 9,397 9,397 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,134,965 1,580,825 2,715,790 15,396 2,731,186 3,970 2,735,157 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。…