事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2．2019年11月に、当社は、大西運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。 3．2020年１月に、当社は、オオニシ機工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。 4．当連結会計年度より、当社は、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAを連結子会社化いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2308文字
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「YASDA Next 100」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指しております。 当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、 物流事業・不動産事業とも前年同期比で増収となり、営業収益は前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。また、営業利益は前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円、営業利益率は前年同期比0.3ポイント減の7.4％となりました。 (4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 物流事業では、海上及び航空輸送における大型案件の減少などにより国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などによる保有施設の稼働率向上及び倉庫・輸配送ネットワークの拡充により、保管料・陸運料などで増収となり、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増（1.5％増）の3,206百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設（東京都江東区）の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により前年同期比8,443百万円増（17.5％増）の56,696百万円となりました。 不動産事業では、既存施設にて高い稼働率を維持したことに加え、大規模な施工工事等の受託もあり、営業収益は前年同期比340百万円増（4.7％増）の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増（7.0％増）の2,274百万円となりました。セグメント資産は主に減価償却等により前年同期比414百万円減（1.4％減）の29,373百万円となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金及び借入により調達しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。 このような外部環境の変化のもと2019年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を策定しております。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～ 世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「YASDA Next 100」 １．基本方針 お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク スカンパニーへと成長する。 ２．基本目標 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。 (1)お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決 物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。 (2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化 保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収益基盤としての不動産事業強化を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3118文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の継続が期待されておりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等に加え、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症が全世界で急速に拡大し、厳しい状況で推移しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物の荷動きは底堅く推移したものの、輸出入貨物の荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。 (2)経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。営業利益は前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円、経常利益は前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比156百万円増（5.6％増）の2,947百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりです。 物流事業では、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円増（1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1390文字
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 39,614 6,540 46,155 46,155 セグメント間の内部営業収益又は振替高 18 678 696 ( 696 ) 39,632 7,219 46,852 ( 696 ) 46,155 セグメント利益 3,159 2,125 5,285 ( 1,728 ) 3,557 セグメント資産 48,252 29,788 78,041 43,379 121,420 その他の項目 減価償却費 1,579 908 2,487 74 2,561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,509 617 3,126 83 3,210 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,709百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額43,379百万円は、セグメント間取引消去△459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,839百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 39,666 6,982 46,649 46,649 セグメント間の内部営業収益又は振替高 19 577 596 ( 596 ) 39,686 7,560 47,246 ( 596 ) 46,649 セグメント利益 3,206 2,274 5,480 ( 2,010 ) 3,470 セグメント資産 56,696 29,373 86,070 42,401 128,471 その他の項目 減価償却費 1,746 894 2,641 103 2,744 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,539 635 8,175 56 8,232 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1983文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％） 物流事業 39,666 0.1 不動産事業 6,982 6.8 46,649 1.1 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、主に物流施設（東京都江東区）の取得や新規連結に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ7,050百万円増の128,471百万円となりました。 負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,062百万円増の59,993百万円となりました。 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ1,988百万円増の68,477百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の53.1％となりました。 ② 経営成績 （営業収益） 営業収益は、 物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。 （営業原価） 営業原価は、 事業拡大に伴う関連施設・設備における減価償却費の増加などにより 、前年同期比47百万円増（0.1％増）の40,220百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、 物流施設取得に伴う租税負担の増加などにより、前年同期比532百万円増（22.0％増）の2,958百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 以上の結果、営業利益は、 前年同期比86百万円減（2.4％減）の3,470百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加などがあり、前年同期比82百万円増（1.9％増）の4,451百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、 前年同期比156百万円増（5.6％増）の2,947百万円となりました。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、また、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。…