事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れを示しています。 ２．平成29年７月、安田倉儲（上海）有限公司は、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し たため、会社清算いたしました。 ３．平成29年10月、当社は安田運輸株式会社より、株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受いたしました。 ４．平成29年12月、当社は、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA を設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内では生産拠点の海外シフトや人口動態の変化などによる物流量の伸び悩みに加えて大型物流施設開発の活発化による需給関係の変化が見込まれる一方、アジアを中心とした新興国の消費拡大の動きが強まるなど、引き続き大きな変化が予想されます。 このような現状認識のもと、当社グループは、環境の変化に対応し、成長をより一層加速するため2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28年２月に策定しております。今回の中期経営計画における当社グループの基本方針は、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で、お客様のビジネスとともに成長を目指します。 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標としております。 １．ソリューション提案型営業の徹底 お客様に潜在するロジスティクス・ニーズをいち早くキャッチし、課題解決にスピーディーにお応えする「ソリューション提案型」営業を徹底する。 ２．高品質で多様な物流サービスの提供 お客様のニーズに合わせた拠点・施設の提供、サービスメニューの拡充、高度な物流管理システムの構築などを通じ、高品質で多様な物流サービスを提供する。 ３．事業規模拡大に向けた体制づくりの推進 人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの強化など事業規模拡大に向けた体制づくりを推し進める。 ４．業績目標 最終年度の2018年度に営業収益480億円、営業利益30億円、経常利益32億円、営業利益率6.2％の達成を目指す。 基本目標達成のため、以下の６点を基本戦略としております。 １．物流施設の増強による事業基盤の強化 メディカル関連、アーカイブ関連に有用な物流施設を国内適所に開設し、また、海外における保管能力の拡大を進め物流事業の基盤強化を図る。 ２．サービスメニュー拡充による付加価値の高いロジスティクスの提供 ①パーツ管理から組立、設置までを一貫して行う「キッティングサービス」、②物流施設内で行う多様な「流通加工サービス」、③ファシリティサービス機能をもつ「オフィス移転サービス」、④検索やデータ化を行う「文書保管サービス」など、お客様のあらゆるニーズに応えるサービスを提供する。 ３．お客様のニーズに合わせた配送サービスの提供 メディカル関連、家電をはじめとする高付加価値商品の配送や小口、中ロット配送など、配送メニュー及び配送エリアの充実を図り、高品質な配送サービスを提供する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内では生産拠点の海外シフトや人口動態の変化などによる物流量の伸び悩みに加えて大型物流施設開発の活発化による需給関係の変化が見込まれる一方、アジアを中心とした新興国の消費拡大の動きが強まるなど、引き続き大きな変化が予想されます。 このような現状認識のもと、当社グループは、環境の変化に対応し、成長をより一層加速するため2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28年２月に策定しております。今回の中期経営計画における当社グループの基本方針は、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で、お客様のビジネスとともに成長を目指します。 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標としております。 １．ソリューション提案型営業の徹底 お客様に潜在するロジスティクス・ニーズをいち早くキャッチし、課題解決にスピーディーにお応えする「ソリューション提案型」営業を徹底する。 ２．高品質で多様な物流サービスの提供 お客様のニーズに合わせた拠点・施設の提供、サービスメニューの拡充、高度な物流管理システムの構築などを通じ、高品質で多様な物流サービスを提供する。 ３．事業規模拡大に向けた体制づくりの推進 人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの強化など事業規模拡大に向けた体制づくりを推し進める。 ４．業績目標 最終年度の2018年度に営業収益480億円、営業利益30億円、経常利益32億円、営業利益率6.2％の達成を目指す。 基本目標達成のため、以下の６点を基本戦略としております。 １．物流施設の増強による事業基盤の強化 メディカル関連、アーカイブ関連に有用な物流施設を国内適所に開設し、また、海外における保管能力の拡大を進め物流事業の基盤強化を図る。 ２．サービスメニュー拡充による付加価値の高いロジスティクスの提供 ①パーツ管理から組立、設置までを一貫して行う「キッティングサービス」、②物流施設内で行う多様な「流通加工サービス」、③ファシリティサービス機能をもつ「オフィス移転サービス」、④検索やデータ化を行う「文書保管サービス」など、お客様のあらゆるニーズに応えるサービスを提供する。 ３．お客様のニーズに合わせた配送サービスの提供 メディカル関連、家電をはじめとする高付加価値商品の配送や小口、中ロット配送など、配送メニュー及び配送エリアの充実を図り、高品質な配送サービスを提供する。 ４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3018文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,171百万円増の120,327百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ6,095百万円増の54,062百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ5,076百万円増の66,265百万円となりました。 (2)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、前年同期比2,283百万円増（5.6％増）の42,969百万円となりました。営業利益は前年同期比281百万円減（10.9％減）の2,294百万円、経常利益は前年同期比148百万円減（4.8％減）の2,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比145百万円減（7.0％減）の1,938百万円となりました。 セグメントの業績は、次の通りです。 物流事業では、営業収益は前年同期比1,754百万円増（4.9％増）の37,537百万円、セグメント利益は前年同期比408百万円減（14.6％減）の2,384百万円となりました。 不動産事業では、営業収益は前年同期比647百万円増（12.1％増）の5,986百万円、セグメント利益は前年同期比147百万円増（9.4％増）の1,714百万円となりました。 ２． キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1394文字
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 35,764 4,921 40,686 40,686 セグメント間の内部営業収益又は振替高 18 416 435 ( 435 ) 35,783 5,338 41,121 ( 435 ) 40,686 セグメント利益 2,792 1,566 4,358 ( 1,782 ) 2,576 セグメント資産 42,388 27,665 70,053 39,102 109,156 その他の項目 減価償却費 1,598 718 2,317 85 2,402 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,642 3,067 5,709 119 5,828 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額39,102百万円は、セグメント間取引消去△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,514百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 37,513 5,455 42,969 42,969 セグメント間の内部営業収益又は振替高 23 530 554 ( 554 ) 37,537 5,986 43,523 ( 554 ) 42,969 セグメント利益 2,384 1,714 4,098 ( 1,803 ) 2,294 セグメント資産 45,939 29,820 75,760 44,567 120,327 その他の項目 減価償却費 1,541 754 2,296 91 2,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,190 3,105 6,296 95 6,391 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,784百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2074文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％） 物流事業 37,513 4.9 不動産事業 5,455 10.9 42,969 5.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、主に賃貸ホテル及び商業施設（神奈川県横浜市）や物流施設（福岡県三井郡）の建設による固定資産の増加や、投資有価証券の時価評価が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11,171百万円増の120,327百万円となりました。 負債については、主に固定資産取得等に伴う長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ6,095百万円増の54,062百万円となりました。 純資産については、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ5,076百万円増の66,265百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減の54.9％となりました。 ② 経営成績 （営業収益） 営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比2,283百万円増（5.6％増）の42,969百万円となりました。 （営業原価） 営業原価は、倉庫作業料や国際貨物取扱料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比2,379百万円増（6.7％増）の37,927百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、施設の新設に伴う租税負担の増加などにより、前年同期比186百万円増（7.3％増）の2,746百万円となりました。…