事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）矢印は、役務の流れを示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社は、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とする安田倉庫グループの中期経営計画として、「中期経営計画2018」を策定し、お客様のニーズにお応えするため国内外での拠点展開やサービス拡充、品質向上等に取り組み経営基盤の強化に努めてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。 このような外部環境の変化のもと本年12月に創立100周年の節目を迎える当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を平成31年２月に策定しております。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～ 世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「YASDA Next 100」 １．基本方針 お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク スカンパニーへと成長する。 ２．基本目標 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。 (1)お客様に潜在するロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決 物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社は、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とする安田倉庫グループの中期経営計画として、「中期経営計画2018」を策定し、お客様のニーズにお応えするため国内外での拠点展開やサービス拡充、品質向上等に取り組み経営基盤の強化に努めてまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。 このような外部環境の変化のもと本年12月に創立100周年の節目を迎える当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を平成31年２月に策定しております。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～ 世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「YASDA Next 100」 １．基本方針 お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク スカンパニーへと成長する。 ２．基本目標 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。 (1)お客様に潜在するロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決 物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2967文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢が着実に改善し個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでまいりました。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増の121,420百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増の54,931百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ224百万円増の66,489百万円となりました。 (2)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、前年同期比3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円となりました。営業利益は前年同期比1,262百万円増（55.0％増）の3,557百万円、経常利益は前年同期比1,418百万円増（48.1％増）の4,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比852百万円増（44.0％増）の2,791百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りです。 物流事業では、営業収益は前年同期比2,095百万円増（5.6％増）の39,632百万円、セグメント利益は前年同期比775百万円増（32.5％増）の3,159百万円となりました。 不動産事業では、営業収益は前年同期比1,233百万円増（20.6％増）の7,219百万円、セグメント利益は前年同期比411百万円増（24.0％増）の2,125百万円となりました。 ２．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1391文字
３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 37,513 5,455 42,969 42,969 セグメント間の内部営業収益又は振替高 23 530 554 ( 554 ) 37,537 5,986 43,523 ( 554 ) 42,969 セグメント利益 2,384 1,714 4,098 ( 1,803 ) 2,294 セグメント資産 45,939 29,820 75,760 44,331 120,092 その他の項目 減価償却費 1,541 754 2,296 91 2,387 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,190 3,105 6,296 95 6,391 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,784百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額44,331百万円は、セグメント間取引消去△431百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,763百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 不動産事業 営業収益 外部顧客への営業収益 39,614 6,540 46,155 46,155 セグメント間の内部営業収益又は振替高 18 678 696 ( 696 ) 39,632 7,219 46,852 ( 696 ) 46,155 セグメント利益 3,159 2,125 5,285 ( 1,728 ) 3,557 セグメント資産 48,252 29,788 78,041 43,379 121,420 その他の項目 減価償却費 1,579 908 2,487 74 2,561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,509 617 3,126 83 3,210 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,728百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,709百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2033文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％） 物流事業 39,614 5.6 不動産事業 6,540 19.9 46,155 7.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1) 経営成績等 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の時価評価が減少しましたが、主に営業収益増加に伴う現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増の121,420百万円となりました。 負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増の54,931百万円となりました。 純資産については、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ224百万円増の66,489百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減の54.6％となりました。 ② 経営成績 （営業収益） 営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円となりました。 （営業原価） 営業原価は、陸運料や倉庫作業料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比2,244百万円増（5.9％増）の40,172百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前事業年度に生じた施設の新設に伴う租税負担の減少などにより、前年同期比320百万円減（11.7％減）の2,426百万円となりました。…