事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5323文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から回復の途上にあり、新種の変異ウイルス発生に伴い世界中で感染の拡大が継続し、各国の対応もゼロコロナとウイズコロナで異なる等未だ将来に対する不安が残りました。更にロシアのウクライナ侵攻による新たな世界経済の不安定要素となる地政学的問題が勃発し、将来に対する大きな不確定要素が世界を包んでおりますが、経済的には今期中までは比較的淡々と推移している様でもあり、先進国について米国では高めの成長ペースが持続し、ユーロ圏・英国も感染拡大が下押しする中でも高めの成長を維持しています。更に新興市場国と開発途上国に関しての中国経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した結果、2021年後半から経済は減速傾向が継続しています。他の新興国に関してもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の復調・発展に変調をきたしましたが、今後は、中国政府による北京冬季オリンピック終了後の経済の活性化政策によるインフラ投資、不動産投資等に因る経済の再活性化が期待され、地政学的リスク、原油高、コロナウイルス感染等の不安が継続するなか、貿易量は拡大基調にあり、それにつれて海運マーケットは堅調に推移して来ております。一方、わが国の経済も順調に回復してきましたが、中国経済の変調、オミクロン株の急激な感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、資源高、円安等により変調をきたしており、今後は世界経済の復調に伴い回復傾向となる事が期待されます。 このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは２月前半まで調整し、その後は例年のように上昇基調となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約635文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 顧客との契約から生じる収益 5,694,195 930,485 6,624,681 6,624,681 その他の収益 110,149 110,149 110,149 外部顧客への営業収益 5,694,195 930,485 110,149 6,734,830 6,734,830 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 5,694,195 930,485 110,149 6,734,830 6,734,830 セグメント利益 1,937,591 39,870 46,525 2,023,987 △ 481,575 1,542,411 セグメント資産 6,751,115 1,669,710 864,149 9,284,975 2,897,561 12,182,536 その他の項目 減価償却費 638,708 186,707 13,905 839,321 1,201 840,523 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,973 4,400 23,373 2,499 25,872 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約213文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 全国農業協同組合 連合会 1,332,442 28.2 全国農業協同組合 連合会 2,279,694 33.8 日本軽金属㈱ 997,742 21.1 日本軽金属㈱ 1,336,185 19.8 三菱マテリアル(株) 909,472 13.5