事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行い、主要荷主である日本軽金属㈱（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約446文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4787文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、深刻化する中東情勢及び米国とイランの紛争影響により、原油価格等の高騰や物価高による景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。米国においては、関税政策の物価への影響が続き個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。雇用も増加傾向にあるものの勢いは弱まっています。中国では、不動産不況が長期化し、個人消費を中心に内需は弱くデフレ圧力が続いています。政府主導の施策の効果も薄れ、景気の回復は望み難い状況にあり、輸出が経済を支えている状態です。日本経済は、米国の関税政策の影響で外需は停滞しているものの、内需は雇用環境の改善と賃金上昇に支えられ個人消費は堅調に推移しています。インバウンド需要についても中国政府による日本への渡航規制の影響も限定的であり、日本経済を支える主要な原動力となっています。 外航ドライバルク船マーケットは、上期は南半球等での悪天候により停滞気味で始まり、その後中国粗鋼生産の回復や穀物の買込み等もあり回復しました。下期に入ると米国USTRによる中国建造船の米国寄港課税の10月開始を一方的に宣言したこと等により市況は上昇、年末で一服感は出たものの第４四半期は例年に比べ非常に堅調に推移しました。 主な要因としては中国向けの米国大豆が2025年11月の米中首脳会談で最終的には1,200万トンの大豆を米国から購入することになったものが2026年１～３月期に集中し、そのほとんどの船が喜望峰経由のルートを選択したため南米穀物を凌ぐトンマイル効果がありました。また中国からセメント、スラグなど建設関連の原料の輸出が増え、また輸出先もアフリカが伸びておりトンマイル効果がありました。 2026年２月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が行われ即時にホルムズ海峡の封鎖に至りました。当初は早期終結の可能性も期待されましたが３～４週間が経ったあたりから状況は長期化する様相を見せ始めており、１日の通狭隻数は二桁に乗ってきたという情報もありますがそれでも通常の10分の１程度です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約641文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,047,288 950,535 4,997,823 4,997,823 その他の収益 124,204 124,204 124,204 外部顧客への営業収益 4,047,288 950,535 124,204 5,122,027 5,122,027 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 4,047,288 950,535 124,204 5,122,027 5,122,027 セグメント利益 996,168 93,634 51,518 1,141,320 △ 483,542 657,778 セグメント資産 8,817,716 1,049,485 1,003,601 10,870,804 1,395,324 12,266,128 その他の項目 減価償却費 601,828 160,901 11,948 774,678 2,584 777,263 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,754,600 353 4,700 2,759,653 2,759,653 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約189文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本軽金属㈱ 1,684,865 31.2 日本軽金属㈱ 1,808,155 35.3 全国農業協同組合 連合会 1,391,978 25.8 全国農業協同組合 連合会 813,124 15.9