事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約811文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶３隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約413文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4752文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、円安の継続による輸入品始め全ての物価上昇等依然として不透明な状況が続くものの、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。 外航ドライバルク船市況は、上期は、昨年に発生・悪化したスエズ、パナマ両運河の状況により喜望峰への迂回からトンマイル増加したことが寄与し、エル・ニーニョにより南半球の天候が安定し鉄鉱石・石炭出荷が堅調に推移したことなどにより、前年同期より高いレベルで推移しました。下期に入ると市況は10月より緩み始め12月末にかけて下降、また前年第４四半期は歴史的に高い水準で推移しましたが、本年第4四半期はほぼ平年レベルとなりました。 この主な要因は、世界的に滞船が解消されており、特に中国揚地での滞船が非常に少なかったこと、世界的に暖冬傾向で石炭の輸入量が抑えられたこと、南米の穀物収穫が例年よりも遅めだったことが影響したと考えられます。なお、３月中旬には季節が変わり、建設・インフラなどの経済活動が再開され始め、中国の鋼材輸出も堅調な事からマーケットは回復しました。 以上のような状況において、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図ってまいります。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,389百万円（対前連結会計年度比△830百万円、13.4％減）、営業利益888百万円（同17百万円、2.0％増）となりました。 営業外収益72百万円、営業外費用71百万円を加減し、経常利益は888百万円（同△106百万円、10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約642文字
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報 は開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表計上額 (注) 2 外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 営業収益 顧客との契約から生じる収益 4,280,746 992,268 5,273,015 5,273,015 その他の収益 116,037 116,037 116,037 外部顧客への営業収益 4,280,746 992,268 116,037 5,389,052 5,389,052 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 4,280,746 992,268 116,037 5,389,052 5,389,052 セグメント利益 1,276,072 67,520 31,481 1,375,074 △ 487,027 888,047 セグメント資産 8,928,014 1,249,061 918,728 11,095,804 1,552,053 12,647,857 その他の項目 減価償却費 567,303 160,858 12,494 740,657 2,861 743,518 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 530,996 349 3,700 535,045 1,291 536,337 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約213文字
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 相手先 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本軽金属㈱ 1,497,821 24.0 日本軽金属㈱ 1,684,865 31.2 全国農業協同組合 連合会 1,467,957 23.6 全国農業協同組合 連合会 1,391,978 25.8 伊藤忠商事(株) 954,883 15.3