サステナビリティ
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/ 原文長 約7775文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社のサステナビリティに関する基本的な考え方 当社は2021年度にサステナビリティ基本方針を策定し、自社にとり、またステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要な経営課題として以下の6つのマテリアリティを特定してESG課題解決に継続的に取り組んでおります。なお、各マテリアリティのリスクやマイナスの影響を抑止することにとどまらず、環境と社会にプラスの影響となるよう、リスクを機会に、当社独自の事業活動を通じて環境価値・社会価値との両立・統合を図ってまいります。 <サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)> ・最優先である安全運航の徹底 ・環境保全・気候変動への取り組み強化 ・輸送品質向上による顧客満足の向上 ・人材の育成・評価、D&I、人権 ・技術、イノベーション、DX ・健全なガバナンス、BCP なお、2021年10月のサステナビリティ基本方針策定に際して、当社と社会のあるべき関わり方を整理し、従業員による討議と取締役会における議論を踏まえて、当社グループのパーパスとして「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」を策定いたしました。 詳細は、当社ホームページにて開示しております。 サステナビリティ基本方針 https://www.nsuship.co.jp/sustainability/manage/policy/ (1) ガバナンス サステナビリティ経営に向け、当社では社長執行役員と取締役執行役員ならびに常務執行役員および主要グループ会社の社長で構成されるESG総合委員会が中心となり、傘下の各委員会と連携しながら、取締役会の監督の下、ESGに関するさまざまな課題解決に取り組んでいます。 こうした推進体制により、今後もESGへの取り組みを企業の持続性を支える基盤として認識し、収益性と社会性を兼ね備えた会社になることを目指していきます。 a. ESG総合委員会 ESG総合委員会は、取締役会の監督の下でサステナビリティ基本方針に従って、長期的な成長にとって重要な柱である「環境・社会・企業統治」に関する課題について協議・決定を行う機関として毎年定期的に開催しております。当委員会はESG活動方針を協議・決定し、ESGの観点から傘下の各委員会へ方向性を指示するほか、NS UNITED REPORT(当社グループ統合報告書)の編集についての承認を行っております。 b.…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約390文字
6【研究開発活動】 当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。 具体的には、バイオディーゼル燃料の原料の腐食環境調査、燃料分析を行い、2022年9月には、国内初となる外航船向けバイオディーゼル燃料の補油を行い、太平洋上で試験航行を実施しました。また、2022年12月にもバイオディーゼル燃料による試験航行を行い、当社における実績は累計で3隻となりました。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 32 百万円です。 有価証券報告書(通常方式)_20230627162417
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約806文字
2【主要な設備の状況】 (1)船舶 (2023年3月31日現在) セグメントの名称 会社区分 区分 隻数 総トン数 重量トン数 (K/T) 帳簿価額 (百万円) 所有船 200,455 388,930 8,220 外航海運事業 提出会社 用船 90 3,429,754 6,210,636 92 3,630,209 6,599,566 8,220 在外子会社 所有船 39 3,618,938 6,850,967 142,441 所有船 22 113,421 133,727 14,479 内航海運事業 国内子会社 用船・受託船 55 41,849 101,347 77 155,270 235,075 14,479 所有船 63 3,932,814 7,373,624 165,140 合計 用船・受託船 145 3,471,603 6,311,984 208 7,404,417 13,685,608 165,140 (注)1.在外子会社の所有船39隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。 2.提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。 (2)船舶以外の設備 ① 提出会社 (2023年3月31日現在) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 土地 (面積(㎡)) その他 合計 外航海運事業 229 396 (941) 164 789 184 (注)本社事務所は賃借しており、その面積は2,175㎡です。 ② 子会社 (2023年3月31日現在) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 土地 (面積(㎡)) その他 合計 外航海運事業 (-) 16 16 内航海運事業 48 (17) 33 83 103 その他 (-) 34 合計 49 (17) 50 101 140