事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約682文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権所有割合の（ ）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。 ４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）海運業収益 21,474百万円 （２）経常利益 1,732百万円 （３）当期純利益 1,179百万円 （４）純資産額 11,707百万円 （５）総資産額 25,081百万円 ５．当連結会計年度より、重要性が増したOREGANO LINE S.A.、XCEL LINE S.A.、YEASTER LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、TRINITY LINE S.A.は解散したため、連結の範囲から除外しております。 (2）その他の関係会社 名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の被所有割合（％） 関係内容 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助 日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524 鉄鋼の製造販売等 33.41 鉄鋼原料及び製品の輸送 日本郵船㈱ 東京都千代田区 144,319 海運業 18.38 船舶の貸付 船舶の借入 （注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.38％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得して参りました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 次期の事業環境は、引き続きコロナ禍からの回復局面が続くこと、穀物やマイナーバルクの輸送量増加、豪州と中国の政治的対立の影響を受けた供給フローの変化による輸送トンマイルの増加等により、堅調な海上荷動きが見込まれております。加えて、これまでの長年にわたる海運市況の低迷や環境船対応の不透明感により新造船発注が抑えられてきたことから、ドライバルカーすべての船種において新造船供給量が低水準に留まる見通しとなっており、これによる需給の引き締まりから、2022年度のドライバルク市況は堅調に推移することが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得して参りました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 次期の事業環境は、引き続きコロナ禍からの回復局面が続くこと、穀物やマイナーバルクの輸送量増加、豪州と中国の政治的対立の影響を受けた供給フローの変化による輸送トンマイルの増加等により、堅調な海上荷動きが見込まれております。加えて、これまでの長年にわたる海運市況の低迷や環境船対応の不透明感により新造船発注が抑えられてきたことから、ドライバルカーすべての船種において新造船供給量が低水準に留まる見通しとなっており、これによる需給の引き締まりから、2022年度のドライバルク市況は堅調に推移することが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4508文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの回復を目的とする各国の大規模な財政出動や行動制限の緩和が経済活動を後押しし、2021年の実質GDPは前年同期比6.1％増（IMF2022年４月時点報告値）と全体的に高い成長率となりました。また、前期末までに取り組んだ船隊整備計画により強化された収益構造のもと年度末にかけて加速した円安が追い風となり、当期は2010年当社合併以降、過去最高益を達成することができました。 外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、経済回復に伴う世界的な荷動き増加、限定的な新造船竣工量に加え、感染症拡大に起因する滞船と船員交代難航による船腹の不稼働が増加したことから、ドライバルク市況は10月にはBDI（バルチック・ドライ・インデックス）が5,600を超え、約13年ぶりの高水準を記録しました。VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、第２四半期のLPG需要の減退や第４四半期のバンカー価格高騰が収益の押下げ要因となりました。 内航海運事業につきましては、製造業や建設部門における鉄鋼原料輸送需要の回復により、原料輸送部門の輸送量は当初の計画を上回る一方、半導体不足に伴う自動車生産の停滞により鋼材輸送部門の輸送量が当初の計画を下回るなど、強弱が入り混じる結果となりました。 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格は、高硫黄Ｃ重油がトン当たり上期約406ドル、下期約481ドル、期中平均で約443ドルと、前年同期比では約163ドル高、適合燃料油がトン当たり上期約522ドル、下期約589ドル、期中平均で約558ドルと、前年同期比で約189ドル高となりました。また対米ドル円相場は日米金利差を背景に円安が加速し、上期平均109円33銭、下期平均113円67銭、期中平均で111円50銭と前年同期比５円33銭の円安となりました。 このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べ41億11百万円増加し2,748億71百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ176億76百万円減少し1,566億82百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ217億87百万円増加し1,181億89百万円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 116,721 21,733 138,454 138,454 138,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 369 375 △ 375 116,721 21,739 138,460 369 138,829 △ 375 138,454 セグメント利益 4,943 1,769 6,712 21 6,733 6,736 セグメント資産 238,332 32,254 270,586 234 270,819 △ 59 270,760 その他の項目 減価償却費 15,636 2,238 17,874 17,875 17,875 持分法適用会社への投資額 438 438 438 438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,221 4,427 40,648 40,650 40,650 （注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.セグメント資産の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 172,219 23,722 195,941 195,941 195,941 外部顧客への売上高 172,219 23,722 195,941 195,941 195,941 セグメント間の内部売上高又は振替高 366 373 △ 373 172,219 23,728 195,947 366 196,313 △ 373 195,941 セグメント利益 24,935 1,772 26,706 26,707 26,711 セグメント資産 243,258 31,465 274,723 213 274,936 △ 65 274,871 その他の項目 減価償却費 15,281 2,385 17,666 17,668 17,668 持分法適用会社への投資額 435 435 435 435 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,734 823 5,557 10 5,567 5,567 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3172文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％） 日本製鉄㈱ 65,685 45.3 90,111 42.0 （注）上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。 また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。 なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,748億71百万円となり、前年度末比41億11百万円増加しました。このうち流動資産は主として有価証券の増加により194億53百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、153億41百万円減少しました。 負債合計は前年度末に比べ、176億76百万円減少の1,566億82百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により、17億76百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、158億99百万円減少しました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジの増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ217億87百万円増加し、1,181億89百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.6％から当年度末は43.0％に増加しました 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,959億41百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益267億11百万円（前年同期比296.5％増）、経常利益266億６百万円（前年同期比380.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235億82百万円（前年同期比284.6％増）と、前期に比べ増収増益となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。 セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…