事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権所有割合の（ ）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。 ４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）海運業収益 21,945百万円 （２）経常利益 1,942百万円 （３）当期純利益 1,549百万円 （４）純資産額 9,691百万円 （５）総資産額 24,806百万円 ５． 当連結会計年度より、重要性が増したQUINCE LINE S.A.、TRINITY LINE S.A.、UPSTREAM LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、INDIGO LINE S.A.は解散したため、協燃運輸㈱は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております 。 ６．NS UNITED TANKER PTE. LTD.は、現在清算手続き中であります。 (2）その他の関係会社 名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の被所有割合（％） 関係内容 役員の兼任等 営業上の取引 資金援助 新日鐵住金㈱ 東京都千代田区 419,524 鉄鋼の製造販売等 33.40 鉄鋼原料及び製品の輸送 日本郵船㈱ 東京都千代田区 144,319 海運業 18.37 船舶の貸付 船舶の借入 （注）１．新日鐵住金㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。 ３．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要になっています。 当社 は、長年の伝統により実力と信頼を培い、鉄鋼原料の海上輸送における高い専門性と、原材料・食料・製品・エネルギー資源の海上輸送における総合力を兼ね備えた、独自性のある海運会社として発展を続けております。また、外航海運市場の中で「大きな存在感と深い信頼感」のある企業を目指し、お客様のニーズを幅広く捉え、より迅速・柔軟に対応し、コスト競争力と付加価値を併せ持った、誠実で良質な海上輸送サービスを皆様に提供できるよう、創意工夫を重ねてまいります。 当社グループでは、グループ企業理念において以下の基本理念と経営理念を掲げており、高い透明性と強い倫理観を持って企業活動を遂行し、社会的責任を果たします。また船舶の安全運航を徹底し、海難事故ゼロに努めるとともに、環境保全活動を推進しています。 今後とも、当社グループの力を結集してさらなる輸送サービスの深化・拡充を図り、お客様と共に持続的に成長できるよう日々努力を続けてまいります。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 2017年度を初年度とする現行中期経営計画『ＮＳＵ2021 ～Next Stage after United for 2021～』では、これまでに培われた強固な事業基盤を礎に、さらなる顧客満足度の向上を実現するべく、以下に掲げる経営目標の達成に向けて取り組んでいます。 〔中期経営目標〕 2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1660文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要になっています。 当社 は、長年の伝統により実力と信頼を培い、鉄鋼原料の海上輸送における高い専門性と、原材料・食料・製品・エネルギー資源の海上輸送における総合力を兼ね備えた、独自性のある海運会社として発展を続けております。また、外航海運市場の中で「大きな存在感と深い信頼感」のある企業を目指し、お客様のニーズを幅広く捉え、より迅速・柔軟に対応し、コスト競争力と付加価値を併せ持った、誠実で良質な海上輸送サービスを皆様に提供できるよう、創意工夫を重ねてまいります。 当社グループでは、グループ企業理念において以下の基本理念と経営理念を掲げており、高い透明性と強い倫理観を持って企業活動を遂行し、社会的責任を果たします。また船舶の安全運航を徹底し、海難事故ゼロに努めるとともに、環境保全活動を推進しています。 今後とも、当社グループの力を結集してさらなる輸送サービスの深化・拡充を図り、お客様と共に持続的に成長できるよう日々努力を続けてまいります。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 2017年度を初年度とする現行中期経営計画『ＮＳＵ2021 ～Next Stage after United for 2021～』では、これまでに培われた強固な事業基盤を礎に、さらなる顧客満足度の向上を実現するべく、以下に掲げる経営目標の達成に向けて取り組んでいます。 〔中期経営目標〕 2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4382文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、2018年秋口までは緩やかな拡大を続けましたが、同年末から米中貿易摩擦の影響拡大や中国の成長鈍化、米国の財政・金融政策動向、英国のEU離脱を始めとする欧州情勢など、景気下振れリスクの高まりで更に不透明感を増しつつあります。わが国においても、個人消費や民間企業による設備投資など内需を中心に緩やかな回復が続く一方、企業収益の改善に足踏みがみられ、中国向けを始めとする輸出の弱含みや設備投資の伸び悩みなど先行きが懸念されています。 外航ドライバルク市況につきましては、 近年の市況回復の影響で船舶の解撤ペースが大幅に鈍化する一方、新造船の供給圧力も抑えられ、同時に底堅い輸送需要にも支えられたことで、2018年末頃まで改善傾向を維持しました。しかしながらその後は米中貿易協議における不透明感や中国経済の減速懸念等が高まる中、また各種荷動きの不需要期を迎えたこともあり、市況は全船型において下落、特に大型船市況は大きく下落しました。外航タンカー市況は、市況悪化を受けて高齢船の解撤が進みましたが、本格的な回復には至らず低迷しました。内航海運市況は、一部需要低迷や荒天遭遇等の影響を受けましたが、底堅い輸送需要を受けてドライ貨物を中心に総じて安定した輸送量を確保したことから、堅調に推移しました。 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（Ｃ重油）がトン当たり上期約429ドル、下期約464ドル、期中平均で約446ドルと、前期比では約92ドル上昇しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移し、上期平均109円67銭、下期平均111円67銭、期中平均で110円67銭と前期比50銭の円高となりました。 このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億１百万円減少し2,235億28百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ130億48百万円減少し1,344億90百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億47百万円増加し890億38百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,510億68百万円（前期比8.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1342文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 116,177 22,316 138,493 507 139,000 139,000 セグメント間の内部売上高又は振替高 287 295 △ 295 116,177 22,324 138,501 794 139,295 △ 295 139,000 セグメント利益又は損失（△） 6,049 1,326 7,375 △ 27 7,348 13 7,361 セグメント資産 200,089 27,676 227,765 646 228,411 △ 182 228,229 その他の項目 減価償却費 13,839 1,664 15,503 59 15,562 15,562 持分法適用会社への投資額 939 939 939 939 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,048 6,405 23,453 67 23,520 23,520 （注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.セグメント資産の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 126,557 24,261 150,817 251 151,068 151,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 332 340 △ 340 126,557 24,269 150,826 583 151,409 △ 340 151,068 セグメント利益又は損失（△） 6,906 2,020 8,926 △ 23 8,903 8,911 セグメント資産 191,763 31,574 223,336 259 223,596 △ 68 223,528 その他の項目 減価償却費 12,599 2,001 14,600 31 14,631 14,631 持分法適用会社への投資額 738 738 738 738 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,232 3,489 18,721 10 18,731 18,731 （注）１.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3100文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％） 新日鐵住金㈱ 74,805 51.2 85,056 51.2 （注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。 また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。 なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,235億28百万円となり、前連結会計年度末比47億１百万円減少しました。このうち流動資産は主としてデリバティブ債権の増加により25億73百万円増加しました。固定資産は主として船舶の売却や減価償却による減少により、72億74百万円減少しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ、130億48百万円減少の1,344億90百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金やデリバティブ債務の減少により、94億82百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、35億66百万円減少しました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ83億47百万円増加し、890億38百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.3%から当連結会計年度末は39.8％に増加しました。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,510億68百万円（前期比8.7%増）、営業利益89億11百万円（前期は73億61百万円の営業利益）、経常利益77億84百万円（前期は55億55百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億43百万円（前期は66億13百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と、前期に比べ増収増益となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。 セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…