事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 東日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社 西日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱ その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業等 ㈱ロジネットジャパン、 持分法適用関連会社１社 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なＩＲ活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。 （新商品の開発への取組み） ①「ＤＤロジ」 「ＤＤロジ」は、ダイレクト（ＤＩＲＥＣＴ） デリバリー（ＤＥＬＩＶＥＲＹ） ロジスティクスの略で、１パレット単位で発注された荷物を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けすることで中間の倉庫入出庫・保管・積み替え・パレットの管理が不要となり、物流コストの削減や配送頻度減による人材不足の解消につながる規格定型輸送サービス商品です。「ＤＤロジ」は、軽量かつリサイクル可能な紙パレットで大量輸送が可能な点から、物流業界が抱える人手不足問題の解消はもとより、企業が取り組むべき最重要課題のひとつであるCO 2 排出量の削減など、環境にも配慮した新たな輸送商品です。１パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、商品廃棄ロスの削減を図り、また、物流情報の一元管理により出荷から納品まで効率的な輸送体制を構築することで、物流業界に改革をおこすことができる輸送サービスです。 ②「さくらボックス」 （人財投資への取組み） （中期経営計画2022 基本方針） 経営方針 売上目標 800億円（2025年３月期） 北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大する ガバナンス体制のさらなる強化 本格的なＩＲの展開 投資方針 売上高に応じた車両投資・ＩＴ投資の実施 人員計画・組織計画方針 生産性拡大に伴う処遇水準の見直し 業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置 ＩＴ化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化 環境経営方針 ＥＳＧリスクへの対応 自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築 「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標 2025年3月期目標 売上高 800億円 営業利益 52億円 経常利益 52億円 売上高経常利益率 6.5％ 自己資本比率 52.0％ 配当性向 20％以上 ＲＯＥ 12％以上 ＲＯＩＣ 8％以上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約639文字
(3) 経営環境、対処すべき課題等 わが国経済は、政府の総合経済対策や実質賃金の上昇などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、不安定な国際情勢による資源価格の上昇や、円安の継続が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題による影響など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。 こうした中、「中期経営計画2022」の最終年度である2025年３月期は、2023年度に引き続き、人財投資を強化する方針とし、2023年度に行った内容と同等レベルの処遇改善をさらに行うことを決定いたしました。2023年度より行っている人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容を追加したものであり、大きな投資になりますが、当社グループの長期ビジョンの達成及びさらなる事業拡大への先行投資と位置づけております。 これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進するとともに、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の拡販をはじめ、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2704文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から４億７百万円減少し、350億41百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金を借入金の減少に充当したものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から12億27百万円減少し、152億26百万円となりました。この主な要因は、総資産の増減と同様に現金及び預金を借入金の減少に充当したものであります。 これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の52.9％から2.9ポイント上昇し55.8％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、長期化する物価の上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やＥＣ事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大や料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。 また、当社グループ各社において、社員が能力を十分に発揮できるよう、職場環境、社内制度の整備に力を入れております。2018年度から３年かけて行った所定労働時間の１時間短縮や、2021年度より導入した会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度などにより、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針をさらに強化する内容として、2023年４月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資としてグループ人件費の約10％相当にあたる施策を計画し、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては、安定した輸送体制を構築する目的で最大15％程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しております。 当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1356文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注) 合計 北海道 東日本 西日本 営業収益 顧客との契約から生じる収益 20,654 34,204 15,278 70,137 2,708 72,845 その他の収益 15 15 外部顧客への営業収益 20,654 34,204 15,278 70,137 2,723 72,860 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,208 770 486 6,466 3,220 9,686 25,863 34,975 15,765 76,604 5,943 82,547 セグメント利益 706 2,179 659 3,545 876 4,422 セグメント資産 16,200 15,201 5,556 36,958 19,602 56,560 セグメント負債 8,240 6,396 3,566 18,202 11,223 29,426 その他の項目 減価償却費 925 680 230 1,836 217 2,054 受取利息 50 54 支払利息 25 14 10 50 53 104 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は682百万円であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1923文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 15,538 21.3 17,988 24.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…