事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン東日本及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 札幌通運グループ 運送事業 貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱、㈱ＬＮＪ札幌、㈱ＬＮＪ関東 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 札通商事㈱、札通自動車工業㈱ その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、札通自動車工業㈱ 中央通運グループ 運送事業 貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業 中央通運㈱、㈱チュウツウ ロジネットジャパン西日本グループ 運送事業 貨物自動車運送、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社 その他 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン、㈱ロジネットジャパン東日本 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度となる当期において、設定した営業収益600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0％以上という所期の目標をすべて達成することができました。 令和元年５月13日には、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度の目標を営業収益700億円、経常利益を38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定いたしましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積みしている中で、今まで以上の創意と工夫が必要となります。 当社グループは、新たな中期経営計画の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。 (1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」 当社グループは、平成30年10月に設立した「株式会社ロジネットジャパン東日本」の事業開始に伴い、平成31年４月１日より、全国を北海道、東日本、西日本の３つの地域に分ける３ブロック制となりました。同社の設立により、本州地区を中心とした、事業の全国展開を進める基盤が確立したと捉えております。 各ブロックにおいて、それぞれの地域に合った総合物流サービスをきめ細かく迅速に提供することで、グループ全体の更なる事業拡大と業務効率の向上を図ります。 (2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」 当社グループは、平成29年10月よりトラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の提供を開始し、現在順調に取扱量を増やしております。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、東日本地区を中心に行っていたＥＣ事業について、平成30年10月より新たに北海道、西日本地区を事業エリアに加え、ＥＣ事業の拡大を図っております。 これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。 (3) 「ＩＴ投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上」 当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度となる当期において、設定した営業収益600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0％以上という所期の目標をすべて達成することができました。 令和元年５月13日には、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度の目標を営業収益700億円、経常利益を38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定いたしましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積みしている中で、今まで以上の創意と工夫が必要となります。 当社グループは、新たな中期経営計画の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。 (1) 「地域別の将来を見据えた事業展開」 当社グループは、平成30年10月に設立した「株式会社ロジネットジャパン東日本」の事業開始に伴い、平成31年４月１日より、全国を北海道、東日本、西日本の３つの地域に分ける３ブロック制となりました。同社の設立により、本州地区を中心とした、事業の全国展開を進める基盤が確立したと捉えております。 各ブロックにおいて、それぞれの地域に合った総合物流サービスをきめ細かく迅速に提供することで、グループ全体の更なる事業拡大と業務効率の向上を図ります。 (2) 「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」 当社グループは、平成29年10月よりトラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の提供を開始し、現在順調に取扱量を増やしております。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、東日本地区を中心に行っていたＥＣ事業について、平成30年10月より新たに北海道、西日本地区を事業エリアに加え、ＥＣ事業の拡大を図っております。 これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。 (3) 「ＩＴ投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上」 当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1751文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 当期末の総資産は、前期末から26億１千９百万円増加し、316億８千７百万円となりました。また、負債は前期末から８億６千９百万円増加し195億４千４百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益の増加にともなう営業未収入金の増加及び営業未払金の増加であります。これらの結果、純資産は121億４千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の35.0％から2.6ポイント上昇し37.6％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善が見られ、緩やかな回復基調となったものの、米中貿易摩擦による中国の景気後退が鮮明となるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 物流業界においては、運賃単価の適正化などによる収益改善の動きは見られたものの、人件費の上昇や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境が続いた一年となりました。 このような状況のもと、当社グループは、平成28年度からスタートした中期経営計画の最終年度として、ＥＣ事業分野への新規参入、当社が独自に開発した新商品である長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」（ロード&レール）の販売、東名阪での事業拡大など、変化する市場環境、経営環境に即した組織再編や社内制度の整備を進め、将来を見据えた取り組みを積極的に推進してまいりました。 その結果、札幌通運グループで本州地区での新規事業の取扱増加や適正運賃の収受を推進したことにより営業収益につきましては前期比43億７千８百万円増（+10.5％）の462億６百万円、セグメント損益につきましては前期比２億１千４百万円増（+11.1％）の21億４千４百万円となりました。 一方、中央通運グループにおいては鉄道利用運送部門の業績が伸び悩んだことから営業収益につきましては前期比１億６千２百万円減（△2.4％）の66億９千８百万円、セグメント損益につきましては前期比３千８百万円減（△9.1％）の３億８千５百万円となりました。 また、ロジネットジャパン西日本グループでは新規事業の取扱増加により営業収益につきましては前期比10億８千２百万円増（+15.2％）の82億８百万円、セグメント損益につきましては前期比３億６千万円増（+170.6％）の５億７千２百万円となりました。 これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前期比53億９千万円増（+9.6％）の617億５千１百万円となりました。営業利益は前期比５億２千７百万円増（+20.1％）の31億５千２百万円、経常利益は前期比４億９千３百万円増（+18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1666文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 札幌通運 グループ 中央通運 グループ ロジネッ トジャパン西日本グループ 営業収益 外部顧客への営業収益 41,828,136 6,860,786 7,126,237 55,815,161 545,582 56,360,743 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,715,047 498,078 1,742,528 3,955,653 1,409,118 5,364,771 43,543,183 7,358,864 8,868,766 59,770,814 1,954,700 61,725,515 セグメント利益 1,930,198 423,705 211,656 2,565,559 451,206 3,016,766 セグメント資産 21,914,445 4,725,144 4,201,818 30,841,407 14,330,245 45,171,653 セグメント負債 13,400,167 3,401,179 3,523,354 20,324,700 7,026,016 27,350,716 その他の項目 減価償却費 966,630 277,608 127,873 1,372,112 62,338 1,434,450 受取利息 11,658 52 11,711 22,628 34,339 支払利息 41,217 10,735 9,010 60,963 19,451 80,415 (注)「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は380,042千円であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 3,943,135 6.9 7,687,164 12.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。