事業の内容
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/ 原文長 約813文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容 会社名 北海道 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社 物品販売事業 車両、事務機器等の販売 ㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 その他事業 旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 東日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 ㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社 西日本 運送事業 貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 ㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱ その他 運送事業 貨物自動車運送 ㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 その他事業 不動産賃貸業、飲料水販売業 ㈱ロジネットジャパン 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約418文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、経営理念に基づき、本州地区での事業拡大、輸送品質の強化、人材の育成をすすめることで、企業価値の向上と持続可能な成長を実現することができると考えております。 また、当社グループは、前中期経営計画の実績及び課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境対応への成長と変革をテーマに、2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、本州地区での売上比率を75%まで拡大するとともに、ガバナンス体制の更なる強化や本格的なＩＲ活動の展開、人材確保や環境リスクへの対応を基本方針として掲げております。 「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標 2025年3月期目標 売上高 800億円 営業利益 52億円 経常利益 52億円 売上高経常利益率 6.5％ 自己資本比率 52.0％ 配当性向 20％以上 ＲＯＥ 12％以上 ＲＯＩＣ ８％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約357文字
(3) 経営環境、対処すべき課題等 今後の経済動向につきましては、ワクチンや治療薬の開発普及により新型コロナウイルス感染症の収束期待はあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、引き続き先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。 物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下ではありますが、2022年度より開始する中期経営計画に基づき、新商品としての新たな輸送サービスの創出、既存荷主からの新規案件の掘り起こし、九州エリアの取扱拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き自社輸送能力の強化とＩＴ化・効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2274文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用としております。 これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から１億８千７百万円増加し、351億１千９百万円となりました。この主な要因は、車両購入等による固定資産の増加によるものです。また、負債は前連結会計年度末から15億５千２百万円減少し、180億５千７百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少であります。これらの結果、純資産は170億６千２百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度同期の43.1％から4.7ポイント上昇し47.8％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返し、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のＩＴ化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。 地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜北海道地区＞ 北海道内における新規取扱増加により、営業収益は前連結会計年度比３億１千４百万円増（+1.6%）の200億７千７百万円となったものの、セグメント利益（営業利益）は原油価格の高騰によるコスト負担増加、大雪による大規模な輸送障害発生時の代替輸送手段確保のためのコスト増加により、前連結会計年度比２億７百万円減（△25.3%）の６億１千２百万円となりました。 ＜東日本地区＞ 大手取引先との取扱拡大により、営業収益は前連結会計年度比11億５千１百万円増（＋3.7%）の322億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比２億９千６百万円増（＋15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1763文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 北海道 東日本 西日本 営業収益 外部顧客への営業収益 19,762,742 31,112,367 13,109,997 63,985,107 1,193,005 65,178,113 セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,864,032 147,280 112,994 6,124,306 2,818,543 8,942,849 25,626,774 31,259,647 13,222,991 70,109,413 4,011,549 74,120,962 セグメント利益 819,678 1,922,269 609,820 3,351,768 867,152 4,218,921 セグメント資産 16,882,076 14,496,859 5,621,618 37,000,554 20,857,484 57,858,038 セグメント負債 8,952,639 7,372,581 3,732,493 20,057,715 12,893,077 32,950,792 その他の項目 減価償却費 904,058 616,471 190,301 1,710,831 247,015 1,957,846 受取利息 831 6,468 11 7,312 54,395 61,707 支払利息 27,497 17,575 11,417 56,490 57,672 114,162 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1926文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 11,385,182 17.5 12,199,300 17.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報 当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…