事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。 物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 働き方改革関連法に伴い「2024年問題」と言われている、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用された。法令を遵守しつつ、輸送品質を維持するために、業務の効率化、運行便の見直し、荷役分離による時間短縮等を継続していく必要がある。 また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、低公害車両への切り替え、エコドライブの推進、鉄道や船舶へのモーダルシフト、太陽光発電設備の導入拡大、照明のLED化等により、一層の省エネ推進に取り組んでいる。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。 物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 働き方改革関連法に伴い「2024年問題」と言われている、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用された。法令を遵守しつつ、輸送品質を維持するために、業務の効率化、運行便の見直し、荷役分離による時間短縮等を継続していく必要がある。 また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、低公害車両への切り替え、エコドライブの推進、鉄道や船舶へのモーダルシフト、太陽光発電設備の導入拡大、照明のLED化等により、一層の省エネ推進に取り組んでいる。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5484文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻した。 半導体サイクルの好転、円安を背景としたインバウンド需要の増加など明るい材料もみられ、３月４日には東京株式市場で日経平均株価が終値でも４万円の大台を突破し、史上最高値を更新した。 また、日本銀行は３月19日の金融政策決定会合で、「２％の物価安定の目標が持続的且つ安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」との判断を示したうえで、異例の金融緩和の修正を決めた。 しかしながら、急激な円安による輸入品目の物価上昇や原料高騰による食料品等の値上げの影響で、個人消費の回復は鈍いものになった。 世界情勢はロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東におけるイスラエルとハマスの紛争等により地政学リスクが高まり、先行き不透明感が強い状況が続いている。 運輸業界においても、国内貨物輸送量の回復は鈍く、燃料価格をはじめとする各種物価上昇により大変厳しい状況であった。 このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「積極営業の推進と決まり事の厳守」と定めた。積極営業を行い、物量の確保と運賃・料金の値上げ交渉を行い、増収に努めてきた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円増加し、464億２千５百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千万円減少し、239億６百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千９百万円増加し、225億１千９百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は376億９千３百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は６億４千万円（前連結会計年度比43.1％減）、経常利益は９億２千４百万円（前連結会計年度比34.7％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益の計上等により24億９千５百万円（前連結会計年度比15億４千４百万円の増益）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少し、営業収益は357億３千７百万円（前連結会計年度比2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2067文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 顧客との契約から生じる収益 36,543,274 1,063,753 37,607,028 867,458 38,474,486 38,474,486 外部顧客への営業収益 36,543,274 1,063,753 37,607,028 867,458 38,474,486 38,474,486 セグメント間の内部営業収益又は振替高 28,283 2,491,436 2,519,719 1,022,113 3,541,833 △ 3,541,833 36,571,558 3,555,189 40,126,748 1,889,571 42,016,319 △ 3,541,833 38,474,486 セグメント利益 979,343 1,910 981,254 122,009 1,103,263 22,849 1,126,112 セグメント資産 38,334,463 881,984 39,216,447 868,633 40,085,081 5,722,089 45,807,171 その他の項目 減価償却費 1,551,055 12,298 1,563,353 21,319 1,584,672 1,584,672 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,343,817 5,662 4,349,479 14,573 4,364,053 4,364,053 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額22,849千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額5,722,089千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,288,578千円、セグメント間債権の相殺消去△566,489千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…