事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、自粛要請の継続により個人消費や設備投資の動きは鈍く、予断を許さない状況が続いている。 物流業界においては生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移してきた。また、慢性的なドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、不安定な燃料価格の動向にも注視する必要があり厳しい経営環境にある。 今後、新型コロナワクチン接種の普及による国内経済が回復基調に転じ、それに伴う輸送需要の持ち直しが期待されるが、先行きは不透明な状況である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、新型コロナワクチン接種など感染拡大の防止策が整備されつつあるものの、当面は経済の停滞が避けられず予断を許さない状況が続くことが予想され、さらには原油価格の高騰ともあいまって厳しい経営環境が続くものと思われる。 こうした状況の中、当社グループは長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい職場づくりを推進し、さらには適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めるとともに、輸送品質の向上とコストの削減を進めることが優先課題となってくる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、自粛要請の継続により個人消費や設備投資の動きは鈍く、予断を許さない状況が続いている。 物流業界においては生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移してきた。また、慢性的なドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、不安定な燃料価格の動向にも注視する必要があり厳しい経営環境にある。 今後、新型コロナワクチン接種の普及による国内経済が回復基調に転じ、それに伴う輸送需要の持ち直しが期待されるが、先行きは不透明な状況である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、新型コロナワクチン接種など感染拡大の防止策が整備されつつあるものの、当面は経済の停滞が避けられず予断を許さない状況が続くことが予想され、さらには原油価格の高騰ともあいまって厳しい経営環境が続くものと思われる。 こうした状況の中、当社グループは長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい職場づくりを推進し、さらには適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めるとともに、輸送品質の向上とコストの削減を進めることが優先課題となってくる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより社会的活動が広範囲にわたり抑制されるなど、リーマンショック以来の経済活動に深刻な影響を及ぼしている。２度にわたる緊急事態宣言の発令、各自治体による外出自粛要請などにより経済活動全体が大きく停滞し、さらには、変異ウイルスの広がりもあり、未だ収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いている。 運輸業界においても、国内貨物総輸送量は設備投資や鉱工業生産が低迷する中、生産関連貨物を中心に低調な動きで推移しており厳しい状況が続いている。 このような経済環境下、当社グループは、当年の目標を「変化への対応と輸送の効率化」と定め、自然災害発生時、また新型コロナウイルス感染症時の国民のライフラインとしての役割を果たすとともに、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開、輸送の効率化につとめてきた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、421億８千万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円減少し、240億８千９百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円増加し、180億９千１百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は394億９千９百万円（前連結会計年度比6.8％減）となり、営業利益は13億２千３百万円（前連結会計年度比8.5％減）、経常利益は15億５千２百万円（前連結会計年度比11.0％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億９千８百万円（前連結会計年度比2.0％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、適正運賃収受の継続的な取り組みを行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により運送需要が低調に推移したため、貨物取扱量が前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、営業収益は379億９千５百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益は12億２百万円（前連結会計年度比8.9％減）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は７億８千１百万円（前連結会計年度比24.7％減）となったが、営業利益は１百万円（前連結会計年度は３千６百万円の営業損失）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1945文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 外部顧客への営業収益 40,539,952 1,038,932 41,578,884 819,366 42,398,251 42,398,251 セグメント間の内部営業収益又は振替高 31,797 2,302,086 2,333,884 1,201,931 3,535,815 △ 3,535,815 40,571,750 3,341,018 43,912,768 2,021,297 45,934,066 △ 3,535,815 42,398,251 セグメント利益又は損失（△） 1,319,454 △ 36,111 1,283,342 140,447 1,423,790 21,885 1,445,676 セグメント資産 34,484,867 879,826 35,364,693 785,016 36,149,709 5,230,987 41,380,697 その他の項目 減価償却費 1,752,807 20,173 1,772,981 17,268 1,790,249 1,790,249 減損損失 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,610,177 151,597 1,761,775 5,431 1,767,206 1,767,206 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益又は損失の調整額21,885千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額5,230,987千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,743,027千円、セグメント間債権の相殺消去△512,040千円である。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…