事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。 今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、経営成績の改善に努める所存である。 （3）目標とする経営指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。 （4）経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しは、通商問題の動向や、中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想され、さらには消費増税も予定されており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。 こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定めた。４月より「働き方改革関連法」が順次施行されるが、労働集約型産業であるトラック運送業界の健全な発展に向けた時代の幕開けと捉えるとともに、お客様には最高の輸送品質でお応えすることにより、「適正な運賃・料金」の収受活動を継続し、社業の発展と向上に努める所存である。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。 今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、経営成績の改善に努める所存である。 （3）目標とする経営指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。 （4）経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国経済の見通しは、通商問題の動向や、中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想され、さらには消費増税も予定されており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。 こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定めた。４月より「働き方改革関連法」が順次施行されるが、労働集約型産業であるトラック運送業界の健全な発展に向けた時代の幕開けと捉えるとともに、お客様には最高の輸送品質でお応えすることにより、「適正な運賃・料金」の収受活動を継続し、社業の発展と向上に努める所存である。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5397文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いている。 運輸業界においては、国内貨物総輸送量は横ばい状態にあり燃料価格の高止まりや、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。 このような中、当社グループは、適正運賃の収受と更なる輸送品質の向上に努め、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開をしてきた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、430億２千万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円減少し、269億１千７百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千９百万円増加し、161億３百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は433億１千４百万円（前期比104.0％）、経常利益は21億１千４百万円（前期比126.7％）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千５百万円（前期比92.0％）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比3.4％増の411億６千１百万円となり、連結営業収益全体の95.0％となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は前期比9.0％増の13億４千８百万円となり、連結営業収益全体の3.1％となった。 （その他） その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比34.2％増の８億４百万円となり、連結営業収益全体の1.9％となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億８千５百万円増加し、当連結会計年度末には62億９千８百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ５億９千６百万円増加し、36億１千２百万円となった。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1968文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 外部顧客への営業収益 39,820,726 1,237,387 41,058,113 599,236 41,657,349 41,657,349 セグメント間の内部営業収益又は振替高 32,828 2,260,711 2,293,539 1,336,668 3,630,208 ( 3,630,208 ) 39,853,554 3,498,098 43,351,653 1,935,905 45,287,558 ( 3,630,208 ) 41,657,349 セグメント利益 1,317,379 7,137 1,324,517 160,031 1,484,548 20,660 1,505,209 セグメント資産 35,447,757 889,427 36,337,184 824,420 37,161,604 5,452,224 42,613,829 その他の項目 減価償却費 1,727,784 5,281 1,733,066 19,194 1,752,260 1,752,260 減損損失 119,706 119,706 119,706 119,706 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,762,618 1,164 1,763,782 11,136 1,774,919 1,774,919 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額20,660千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額5,452,224千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,082,957千円、セグメント間債権の相殺消去△630,732千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…