事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送方法の多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。 この状況が長期化すれば輸送需要の減退は避けられず、貨物取扱量の更なる減少が予想され、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、消費税増税後の景気の低迷、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり景気はさらに悪化するものと思われ、予断を許さない状況である。 こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定めた。輸送品質を向上することによって顧客の信頼を得、現行業務の見直し、効率化によって生産性を向上し輸送需要に確実に応えることで物量を確保することが優先課題となってくる。また、質の高い人材の確保・育成に力を入れていくために、雇用条件の向上と募集活動の強化、事業所の環境改善などに取り組んでいく。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送方法の多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。 この状況が長期化すれば輸送需要の減退は避けられず、貨物取扱量の更なる減少が予想され、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、消費税増税後の景気の低迷、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり景気はさらに悪化するものと思われ、予断を許さない状況である。 こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定めた。輸送品質を向上することによって顧客の信頼を得、現行業務の見直し、効率化によって生産性を向上し輸送需要に確実に応えることで物量を確保することが優先課題となってくる。また、質の高い人材の確保・育成に力を入れていくために、雇用条件の向上と募集活動の強化、事業所の環境改善などに取り組んでいく。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5628文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦や中東情勢の悪化、英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不安な状況が続いている。 運輸業界においても、国内貨物総輸送量は度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であった。また「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用等により労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。 このような経済環境下、当社グループは、長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい職場づくりを推進してきた。さらには適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めるとともに、輸送品質の向上とコストの削減につとめ、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開をしてきた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千９百万円減少し、413億８千万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千５百万円減少し、244億２百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円増加し、169億７千８百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は423億９千８百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、営業利益は14億４千５百万円（前連結会計年度比25.5％減）、経常利益は17億４千４百万円（前連結会計年度比17.5％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千１百万円（前連結会計年度比16.6％減）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、年度後半は消費税増税後の景気の低迷や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、営業収益は405億３千９百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は13億１千９百万円（前連結会計年度比24.1％減）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は10億３千８百万円（前連結会計年度比23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1948文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 外部顧客への営業収益 41,161,140 1,348,911 42,510,052 804,236 43,314,288 43,314,288 セグメント間の内部営業収益又は振替高 31,777 2,525,859 2,557,636 1,284,291 3,841,927 △ 3,841,927 41,192,918 3,874,770 45,067,688 2,088,527 47,156,216 △ 3,841,927 43,314,288 セグメント利益 1,737,921 20,321 1,758,243 161,905 1,920,148 20,293 1,940,441 セグメント資産 35,204,072 871,519 36,075,591 854,194 36,929,785 6,090,870 43,020,656 その他の項目 減価償却費 1,718,919 3,619 1,722,539 17,961 1,740,500 1,740,500 減損損失 52,898 52,898 52,898 52,898 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,638,522 1,107 1,639,629 10,888 1,650,518 1,650,518 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額20,293千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額6,090,870千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,667,669千円、セグメント間債権の相殺消去△576,798千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…