事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1205文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明ながらも国内景気の持ち直しが期待される中、国際情勢の急変に起因するサプライチェーンの逼迫や原油をはじめ諸物価の高騰に伴う景気の下振れが懸念され、予断を許さない状況にある。 物流業界においても生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移し、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇とも相俟って厳しい経営環境が続いている。 この状況が長期化すれば、輸送需要の腰折れから貨物取扱量の回復の遅れも予想され、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えず、またウクライナ情勢により原油価格や原材料価格が高騰し、さらには円安ともあいまって経済の低迷は避けられず、景気回復も鈍いものになると予想され、大変厳しい経営環境が続くものと予想される。 そうした中、当社グループは業務効率化と長時間労働の是正を行い、働きやすい職場づくりを推進し、さらには適正運賃収受と付帯作業料等の諸料金収受を継続的に進め、輸送品質向上とコストの削減を進めることが優先的に対処すべき課題である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1205文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明ながらも国内景気の持ち直しが期待される中、国際情勢の急変に起因するサプライチェーンの逼迫や原油をはじめ諸物価の高騰に伴う景気の下振れが懸念され、予断を許さない状況にある。 物流業界においても生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移し、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇とも相俟って厳しい経営環境が続いている。 この状況が長期化すれば、輸送需要の腰折れから貨物取扱量の回復の遅れも予想され、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えず、またウクライナ情勢により原油価格や原材料価格が高騰し、さらには円安ともあいまって経済の低迷は避けられず、景気回復も鈍いものになると予想され、大変厳しい経営環境が続くものと予想される。 そうした中、当社グループは業務効率化と長時間労働の是正を行い、働きやすい職場づくりを推進し、さらには適正運賃収受と付帯作業料等の諸料金収受を継続的に進め、輸送品質向上とコストの削減を進めることが優先的に対処すべき課題である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5583文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、極めて厳しい事業環境となった。ワクチン接種が進む中、昨年11月頃には感染拡大が落ち着き始め、景気はゆるやかな回復の動きが見られた。しかしオミクロン株の大流行や原材料価格の上昇、加えて半導体等の部品供給不足により景気回復は弱いものとなった。またロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり依然として先行き不透明な状況となっている。 運輸業界においても、国内貨物輸送量は微増で推移しているが、燃料価格の高騰や製造業の減産の影響を受け大変厳しい状況が続いている。 このような経済環境下、当社グループは、当年の目標を「営業力の強化と生産性の向上」と定め、新規得意先開拓を中心に営業を強化している。また、人員不足が続く中で、一人当たりの仕事量の増加と業務の効率化を図り生産性の向上にも努めてきた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増加し、425億５千６百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円減少し、234億６千４百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、190億９千２百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は392億７千７百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、営業利益は12億５百万円（前連結会計年度比8.9％減）、経常利益は14億５百万円（前連結会計年度比9.4％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上等により、12億４千２百万円（前連結会計年度比13.1％増）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、貨物取扱量が前連結会計年度に比べやや回復したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は375億１千万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は10億４千９百万円（前連結会計年度比12.7％減）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６百万円（前連結会計年度比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2023文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 外部顧客への営業収益 37,995,836 781,889 38,777,725 721,452 39,499,178 39,499,178 セグメント間の内部営業収益又は振替高 27,274 1,871,054 1,898,329 1,119,209 3,017,539 △ 3,017,539 38,023,110 2,652,943 40,676,054 1,840,662 42,516,717 △ 3,017,539 39,499,178 セグメント利益 1,202,404 1,825 1,204,229 96,070 1,300,300 23,126 1,323,426 セグメント資産 34,771,376 895,277 35,666,653 763,969 36,430,623 5,750,364 42,180,988 その他の項目 減価償却費 1,736,346 13,503 1,749,849 19,099 1,768,949 1,768,949 減損損失 15,609 15,609 15,609 15,609 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,963,477 6,368 1,969,846 16,681 1,986,528 1,986,528 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額23,126千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額5,750,364千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,294,947千円、セグメント間債権の相殺消去△544,582千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…