事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。 石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。 その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．子会社は全て連結している。 ２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1293文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。 物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内輸送量は依然として減少傾向にあり、燃料価格、資材、外注費の高騰をはじめ慢性的な労働力不足、従業員の高齢化、ドライバーの時間外労働・拘束時間の規制等大変厳しい状況が続いている。今後も同業他社との共同輸配送を拡充するなど、輸送効率の改善を進め、付加価値の高い３ＰＬ事業、倉庫事業の強化にも努めていく必要がある。 また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでいく。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1293文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。 物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。 物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内輸送量は依然として減少傾向にあり、燃料価格、資材、外注費の高騰をはじめ慢性的な労働力不足、従業員の高齢化、ドライバーの時間外労働・拘束時間の規制等大変厳しい状況が続いている。今後も同業他社との共同輸配送を拡充するなど、輸送効率の改善を進め、付加価値の高い３ＰＬ事業、倉庫事業の強化にも努めていく必要がある。 また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5370文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の増加により緩やかな回復基調で推移した。加えて2024年の春季労使交渉では、大手企業を中心に高い賃上げが実現したが、物価上昇により実質賃金は停滞し、景気回復を実感できる状況には至っていない。 世界経済は長期化するロシアのウクライナ侵攻、混迷を深める中東情勢、先行きの読めない米国のトランプ政権等、不透明で不安定要素が山積している。 運輸業界においても、国内輸送量に回復の兆しが見られず、燃料価格をはじめ諸物価の上昇が続くなど厳しい状況が続いた。 このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保と適正運賃の収受」と定めた。学校訪問・説明会、オープンカンパニー、各種募集媒体の利用、従業員紹介制度の活用等により採用活動をさらに強化するとともに、積極営業による物量の確保に努め、適正運賃・諸料金の収受交渉を継続的に行い、増収に努めてきた。また、２月から北陸方面の配送を同業他社に委託し、山陰方面の配送を受託するなど、輸送の効率化を進めてきた。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円増加し、473億８千８百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千８百万円増加し、239億８千４百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、234億４百万円となった。 ロ．経営成績 当連結会計年度の営業収益は383億４千６百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、営業利益は９億７百万円（前連結会計年度比41.7％増）、経常利益は12億１千１百万円（前連結会計年度比31.0％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千７百万円（前連結会計年度比15億３千７百万円の減益、前連結会計年度は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （貨物運送関連） 貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的取り組んだこと等により、営業収益は363億１千７百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は７億４千４百万円（前連結会計年度比50.5％増）となった。 （石油製品販売） 石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億７千３百万円（前連結会計年度比4.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2090文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 貨物運送関連 石油製品販売 営業収益 顧客との契約から生じる収益 35,737,951 1,117,835 36,855,786 837,682 37,693,469 37,693,469 外部顧客への営業収益 35,737,951 1,117,835 36,855,786 837,682 37,693,469 37,693,469 セグメント間の内部営業収益又は振替高 26,409 2,509,907 2,536,316 1,014,574 3,550,891 △ 3,550,891 35,764,360 3,627,742 39,392,103 1,852,257 41,244,360 △ 3,550,891 37,693,469 セグメント利益 494,947 3,241 498,188 119,319 617,508 22,859 640,367 セグメント資産 39,237,517 979,220 40,216,737 870,474 41,087,212 5,338,485 46,425,698 その他の項目 減価償却費 1,636,007 12,515 1,648,523 22,653 1,671,176 1,671,176 減損損失 32,542 32,542 32,542 32,542 持分法適用会社への投資額 257,750 257,750 257,750 257,750 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,842,074 2,842,074 21,590 2,863,664 2,863,664 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額22,859千円は、セグメント間取引消去である。 （2）セグメント資産の調整額5,338,485千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,954,809千円、セグメント間債権の相殺消去△616,323千円である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…