事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約848文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社26社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 堀切運輸㈱ 流通加工商品の仕分・梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウエア開発保守、販売 ㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ 車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。 ２．2024年４月１日付で埼玉配送㈱は、神協運輸㈱を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足やコストの増加等、依然として厳しい状況が続いております。 そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．社会的責任 ２．グループ体制強化 ３．収益力向上 ４．持続的成長と企業価値向上 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは引き続き、グループ会社間の営業体制と連携を強化し、新規営業活動の積極的な推進と収益力を強化する業務の効率化や採算性の向上に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①導入より29年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。 ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2413文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足やコストの増加等、依然として厳しい状況が続いております。 そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．社会的責任 ２．グループ体制強化 ３．収益力向上 ４．持続的成長と企業価値向上 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは引き続き、グループ会社間の営業体制と連携を強化し、新規営業活動の積極的な推進と収益力を強化する業務の効率化や採算性の向上に努めてまいります。また、Ｍ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①導入より29年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。 ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2470文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍明け後の経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや円安によるインバウンド需要等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、食品や電気料金など生活必需品の値上げを含む物価高に加えて、国外ではウクライナ情勢の長期化、緊迫する中東情勢、中国経済の不確実性が大きく、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内における貨物量は引き続き低調に推移し、国際貨物の荷動きは全体的に停滞し、電気代をはじめエネルギー価格の負担も懸念されます。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（2024年問題）に向けた対応も課題となっております。 当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方、国際部門では、全体的な荷動きの停滞に加え、前期までみられた需要逼迫による特需的な要因の解消が継続していることから、前年同期比減収減益となっております。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、51,123百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は3,432百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は3,531百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,273百万円（前年同期比28.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、コロナ禍明け後の経済活動の正常化が進む中で、貨物輸送量は低調に推移しておりますが、これまで獲得してきた新規営業や既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は38,622百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから2,699百万円（前年同期比45.6％増）となりました。 国際物流事業 国際物流事業につきましては、これまでの特需的な需給逼迫による要因は解消が継続しており、全体的な荷動きの停滞もあることから、国際物流事業収入は10,629百万円（前年同期比17.7％減）となり、セグメント利益は1,113百万円（前年同期比5.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1826文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 36,924 12,912 892 50,729 892 51,621 51,621 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 18 18 △ 18 36,940 12,914 892 50,747 892 51,639 △ 18 51,621 セグメント利益 1,853 1,183 568 3,605 86 3,692 △ 961 2,730 セグメント資産 32,385 2,816 4,455 39,657 892 40,550 1,756 42,306 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,219 82 140 1,441 35 1,477 126 1,604 のれんの償却額 18 18 64 83 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,347 117 13 1,478 1,478 51 1,530 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3703文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,386百万円（前連結会計年度末は16,427百万円）となり、2,958百万円増加しました。現金及び預金の増加2,050百万円、受託現金の増加744百万円、リース投資資産の減少162百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、27,342百万円（前連結会計年度末は25,878百万円）となり、1,463百万円増加しました。建物及び構築物（純額）の増加1,357百万円、土地の増加1,902百万円、投資有価証券の増加196百万円、リース資産（純額）の減少119百万円、繰延税金資産の減少138百万円、差入保証金の減少1,584百万円が主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,315百万円（前連結会計年度末は14,018百万円）となり、1,297百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加138百万円、未払金の増加240百万円、受託現金の増加等による預り金の増加822百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、7,388百万円（前連結会計年度末は6,255百万円）となり、1,132百万円増加しました。長期借入金の増加1,437百万円、リース債務の減少340百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、24,025百万円（前連結会計年度末は22,033百万円）となり、1,992百万円増加しました。利益剰余金の増加1,968百万円、その他有価証券評価差額金の増加135百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は0.7ポイント減少し、51.4％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 自己資本比率（％） 44.6 46.8 49.8 52.1 51.4 時価ベースの自己資本比率（％） 19.6 27.2 28.5 29.9 39.0 債務償還年数（年） 2.9 2.5 2.1 2.0 1.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 41.4 55.4 65.6 71.8 82.1 ※自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．…