事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 流通加工商品の仕分、梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱レキスト ㈱オービーエス ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウェア開発受託、販売 ㈱ケイ・コム 車両、コンピュータ等リース及びファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。 ２．非連結子会社であります。 ３．2020年４月１日付で㈱レキストは、㈱オービーエスを吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業績改善と収益向上 ２．人材確保・育成 ３．アライアンス構築 ４．グループ内整備・強化 ５．先端技術導入 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、新たにＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定） ②導入より23年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業績改善と収益向上 ２．人材確保・育成 ３．アライアンス構築 ４．グループ内整備・強化 ５．先端技術導入 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、新たにＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。（全39事業所中、36事業所で認定） ②導入より23年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2583文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化したことによる世界経済の減速等の影響を受け、輸出や製造業が弱含むなか、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税後の個人消費の冷え込み等により、下半期を中心に低迷いたしました。さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、第４四半期は世界・日本経済双方が大きく影響を受けることとなりました。 物流業界におきましては、貨物輸送量が減少傾向にあり、さらにドライバーを中心とした労働力の慢性的な不足の中、「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用に加え、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移しております。 このような状況の中、当社グループでは、当期が中期経営計画の初年度であり、掲げたグループ経営方針「業績改善と収益向上」、「人材確保・育成」、「アライアンス構築」、「グループ内整備・強化」、「先端技術導入」に取り組むと共に、当期の経営方針である「独立自尊の経営」をグループ各社に浸透させるべく活動してまいりました。特に適正料金の収受による利益の確保、利益率の向上と収益構造の改善に取組み、国内物流部門の業績は比較的堅調に推移しましたが、国際物流部門につきましては、米中貿易摩擦等による世界的な設備投資・生産活動が停滞したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小で取扱貨物量が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、43,736百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は1,744百万円（前期比11.3％増）、経常利益は1,725百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円（前期比34.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、前期・当期に行ってまいりました「業績改善運動」「収益構造の改善」が順次業績に寄与したこと、また前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前期に減損損失を計上したことによるのれん等償却額の減少により、貨物自動車運送事業収入は33,267百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は1,922百万円（前年同期比16.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1403文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 31,935 10,634 837 43,408 174 43,583 43,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 168 172 172 △ 172 32,104 10,638 837 43,580 174 43,755 △ 172 43,583 セグメント利益 1,654 251 519 2,425 88 2,513 △ 947 1,566 セグメント資産 28,899 2,859 5,094 36,853 510 37,363 2,123 39,487 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,192 65 161 1,419 16 1,435 49 1,485 のれんの償却額 55 43 98 98 98 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 796 97 110 1,004 1,007 1,033 2,041 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 33,181 9,511 876 43,569 167 43,736 43,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 90 90 △ 90 33,267 9,516 876 43,659 167 43,827 △ 90 43,736 セグメント利益 1,922 167 534 2,624 85 2,710 △ 966 1,744 セグメント資産 29,688 2,466 4,947 37,102 500 37,603 1,958 39,562 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,213 79 160 1,454 25 1,479 96 1,575 のれんの償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,172 49 1,221 1,221 1,221 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4294文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,324百万円（前連結会計年度末は13,247百万円）となり、76百万円増加しました。現金及び預金の増加385百万円、受託現金の増加252百万円、受取手形及び営業未収金の減少324百万円、リース投資資産の減少245百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、26,238百万円（前連結会計年度末は26,239百万円）となり、１百万円減少しました。差入保証金の増加275百万円、工具、器具及び備品の増加196百万円、機械装置及び運搬具の増加112百万円、新本社ビルの減価償却が増えた事による建物及び構築物の減少590百万円が主な要因です 。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,448百万円（前連結会計年度末は13,049百万円）となり、600百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加83百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少1,213百万円、未払消費税等の増加232百万円、受託現金の増加等による預り金の増加168百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、9,315百万円（前連結会計年度末は9,434百万円）となり、118百万円減少しました。繰延税金負債の増加68百万円、長期借入金の増加65百万円、リース債務の減少273百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、17,798百万円（前連結会計年度末は17,003百万円）となり、794百万円増加しました。利益剰余金の増加805百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は2.0ポイント上昇し、44.9％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 自己資本比率（％） 40.9 42.5 41.7 42.9 44.9 時価ベースの自己資本比率（％） 22.9 28.1 31.7 21.5 19.6 債務償還年数（年） 4.4 2.8 4.4 3.8 2.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 15.2 42.6 31.6 33.6 41.4 ※自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．…