事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社26社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ 流通加工商品の仕分、梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱レキスト ㈱オービーエス ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウェア開発受託、販売 ㈱ケイ・コム 車両、コンピュータ等リース及びファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ （注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 目標指標につきましては、 2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業績改善と収益向上 ２．人材確保・育成 ３．アライアンス構築 ４．グループ内整備・強化 ５．先端技術導入 （3）対処すべき課題及び取組み状況について １．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 目標指標につきましては、 2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益480億円、経常利益20億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.2％を目標として取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業績改善と収益向上 ２．人材確保・育成 ３．アライアンス構築 ４．グループ内整備・強化 ５．先端技術導入 （3）対処すべき課題及び取組み状況について １．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2782文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。 物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。2018年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。 国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、43,583百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は1,566百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は1,546百万円（前年同期比14.7％減）となりました。また、株式会社中村エンタープライズ及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は790百万円（前年同期比25.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。 このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、32,104百万円（前年同期比2.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 31,019 8,900 868 40,787 138 40,926 40,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 181 186 186 △ 186 31,201 8,904 868 40,974 138 41,112 △ 186 40,926 セグメント利益 1,970 231 449 2,651 87 2,738 △ 906 1,831 セグメント資産 30,248 2,612 5,228 38,090 103 38,193 1,190 39,384 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,009 104 153 1,266 41 1,307 73 1,380 のれんの償却額 60 40 100 100 100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,942 60 67 3,071 3,075 560 3,636 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 31,935 10,634 837 43,408 174 43,583 43,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 168 172 172 △ 172 32,104 10,638 837 43,580 174 43,755 △ 172 43,583 セグメント利益 1,654 251 519 2,425 88 2,513 △ 947 1,566 セグメント資産 28,899 2,859 5,094 36,853 510 37,363 2,123 39,487 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,192 65 161 1,419 16 1,435 49 1,485 のれんの償却額 55 43 98 98 98 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 796 97 110 1,004 1,007 1,033 2,041 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3625文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,247百万円（前連結会計年度末 は13,583百万円） となり、335百万円減少しました。受取手形及び営業未収金の増加193百万円、受託現金の 減少323百万円 、リース投資資産の 減少261百万円 が主な要因です。 固定資産の残高は、 26,239百万円 （前連結会計年度末は25,801百万円）となり、437百万円増加しました。新本社ビルの建設等による建物及び構築物の増加1,019百万円、一方で前期に計上していた新本社ビル建設に係る建設仮勘定483百万円が減少したことが主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 13,049百万円 （前連結会計年度末は 12,232百万円 ）となり、 816百万円増加 しました。支払手形及び営業未払金の 増加99百万円 、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の 増加1,033百万円、受託現金の減少等による 預り金の減少 294百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、 9,434百万円 （前連結会計年度末は10,674百万円 ）となり、1,239 百万円減少しました。繰延税金負債の増加69百万円、長期借入金の 減少939百万円 、リース債務の 減少474百万円 が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、 17,003百万円 （前連結会計年度末は 16,477百万円）となり、525百万円増加 しました。利益剰余金の 増加531百万円 が主な要因です。 この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇し、42.9％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 自己資本比率 35.3% 40.9% 42.5% 41.7% 42.9% 時価ベースの自己資本比率 16.6% 22.9% 28.1% 31.7% 21.5% 債務償還年数（年） 6.5年 4.4年 2.8年 4.4年 3.8年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 15.1倍 15.2倍 42.6倍 31.6倍 33.…