事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約904文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ ㈱名岐物流サービス ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 堀切運輸㈱ 流通加工商品の仕分・梱包等 ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 ㈱神田エンタープライズ その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウエア開発保守、販売 ㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ 車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 注１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。 注２．2026年４月１日付でカンダコーポレーション㈱は、㈱ロジメディカル、㈱名岐物流サービスを吸収合併しております。 注３．㈱神田エンタープライズは主要な業務形態の変更に伴い、流通加工商品の仕分・梱包等から不動産賃貸に移行しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。 〔経営理念〕 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、国際的な地政学リスクや米国の関税政策の影響等により原材料や燃料価格の不安定な状況が続いており、国内外の貨物輸送量の回復も緩やかにとどまっております。また、時間外労働規制の強化に伴うトラックドライバーをはじめとする労働力不足は依然として深刻であり、物流コストの上昇とあわせて、業界全体として厳しい事業環境が続いております。 そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月にスタートした「中期経営計画」の２年目を迎え、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。 〔中期経営計画の骨子〕 １．事業成長・収益力向上 ２．物流機能の強化 ３．人的資本の強化 ４．組織再編による体制強化 ５．ＥＳＧ経営の推進 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。 ②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2698文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。 〔経営理念〕 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、国際的な地政学リスクや米国の関税政策の影響等により原材料や燃料価格の不安定な状況が続いており、国内外の貨物輸送量の回復も緩やかにとどまっております。また、時間外労働規制の強化に伴うトラックドライバーをはじめとする労働力不足は依然として深刻であり、物流コストの上昇とあわせて、業界全体として厳しい事業環境が続いております。 そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月にスタートした「中期経営計画」の２年目を迎え、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。 〔中期経営計画の骨子〕 １．事業成長・収益力向上 ２．物流機能の強化 ３．人的資本の強化 ４．組織再編による体制強化 ５．ＥＳＧ経営の推進 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。 ②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2389文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境が改善する中で、個人消費の増加やインバウンド需要は回復基調を維持しましたが、物価高の長期化や円安の進行により家計への負担感が増し、消費活動の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速に加え、米国の新政権による関税政策の動向が新たな不確実性として世界経済に影響を与えており、引き続き先行き不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。 当社グループでは、国内部門において、燃料価格や各種調達コストの上昇はあったものの、既存取引先における取扱量の増加により、前年同期比で増収増益となりました。国際部門においては、取扱量が減少し前年同期比で減収となったものの、一部特需案件の寄与により利益率が改善し、増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,366百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は3,645百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は3,800百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから貨物自動車運送事業収入は39,434百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保が進んだことから2,900百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 国際物流事業 国際物流事業につきましては、一部地域における需要動向の不確実性が影響し、輸送量が伸び悩んだことから、国際物流事業収入は10,986百万円（前年同期比0.9％減）となりました。一方、セグメント利益はコスト管理の徹底等により1,216百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は892百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益は539百万円（前年同期比6.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1814文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車 運送事業 国際物流 事業 不動産賃貸 事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 39,018 11,067 899 50,985 1,024 52,009 52,009 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 17 31 31 △ 31 39,032 11,084 899 51,016 1,024 52,040 △ 31 52,009 セグメント利益 2,707 1,088 578 4,374 108 4,482 △ 1,046 3,436 セグメント資産 36,483 2,891 5,664 45,039 626 45,666 1,818 47,484 Ⅱ．その他の項目 （注）４ 減価償却費 1,322 101 139 1,564 30 1,595 116 1,711 のれんの償却額 18 18 64 83 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,035 168 1,209 1,215 38 1,254 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車 運送事業 国際物流 事業 不動産賃貸 事業 Ⅰ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3617文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,025百万円（前連結会計年度末は20,512百万円）となり、512百万円増加しました。現金及び預金の増加1,651百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加190百万円、受託現金の減少1,095百万円、前払費用の減少144百万円、リース投資資産の減少163百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、27,042百万円（前連結会計年度末は26,971百万円）となり、70百万円増加しました。機械装置及び運搬具（純額）の増加136百万円、投資有価証券の増加435百万円、建物及び構築物（純額）の減少479百万円が主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,339百万円（前連結会計年度末は14,806百万円）となり、467百万円減少しました。短期借入金の増加935百万円、リース債務の減少208百万円、預り金の減少993百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、5,637百万円（前連結会計年度末は6,911百万円）となり、1,274百万円減少しました。繰延税金負債の増加123百万円、長期借入金の減少1,385百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、28,091百万円（前連結会計年度末は25,766百万円）となり、2,324百万円増加しました。利益剰余金の増加1,984百万円、その他有価証券評価差額金の増加301百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は4.1ポイント増加し58.4％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 自己資本比率（％） 49.8 52.1 51.4 54.3 58.4 時価ベースの自己資本比率（％） 28.5 29.9 39.0 35.7 36.5 債務償還年数（年） 2.1 2.0 1.8 1.8 1.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.6 71.8 82.1 63.4 69.0 ※自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。 ３．…