事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社27社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発事業、車両・コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱ 流通加工商品の仕分・梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱レキスト ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル ㈱ロジメック 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウエア開発受託、販売 ㈱ケイ・コム 車両・コンピュータ等リース及びファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。 ２．2021年７月１日付で㈱カンダコアテクノは、㈱レキストを吸収合併する予定です。 ３． PT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2022年６月に清算結了の見込みです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業績改善と収益向上 ２．人材確保・育成 ３．アライアンス構築 ４．グループ内整備・強化 ５．先端技術導入 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①導入より24年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ②『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ⅲ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、2019年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業績改善と収益向上 ２．人材確保・育成 ３．アライアンス構築 ４．グループ内整備・強化 ５．先端技術導入 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き適正運賃の確保に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。 ②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の業務拡大を図ってまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①導入より24年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ②『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。 ⅲ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2596文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の流行とその長期化した影響を受け、経済活動や個人消費の低迷が続き、全般に企業収益の減少も顕著となっております。また、政府の各種支援策等もあり景気については改善の兆しもありましたが、感染者数が再び増加に転じるなど予断を許さぬ状況が続いております。 このような経済環境の中、物流業界におきましては、外出自粛等の広がりもあり、通販などの宅配便取扱個数は増加傾向でありますが貨物輸送量は減少し依然として厳しい状況が続いております。 当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物量の増加がみられる一方、国際部門の貨物量は当期前半、大幅に落ち込んだ後、増加に転じました。全体として売上の大幅な増加が見込めない中で引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動及び経費の削減等により利益の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、 44,035百万円 （前期比0.7％増）となり、営業利益は 2,364百万円 （前期比30.8％増）、経常利益は 2,475百万円 （前期比43.5％増） となりました。また、当社グループにおいて固定資産の減損損失255百万円を計上し、 親会社株主に帰属する当期純利益は 1,501百万円 （前期比44.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により全般的に貨物輸送量が減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等については、貨物量の増加が見られたことで、貨物自動車運送事業収入は、33,599百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は、燃料価格の下落による燃料費の減少や適正運賃の確保及び経費削減の効果等により2,263百万円（前年同期比14.0％増）となりました 。 国際物流事業 国際物流事業につきましては、世界規模での 新型コロナウイルスの感染拡大もあり、特に当期前半、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、国際物流事業収入は9,436百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント利益は適正運賃の確保及び経費削減の効果等により470百万円（前年同期比181.2％増）となりました 。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、 不動産賃貸事業収入は873百万円（前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1385文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 33,181 9,511 876 43,569 167 43,736 43,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 85 90 90 △ 90 33,267 9,516 876 43,659 167 43,827 △ 90 43,736 セグメント利益 1,985 167 534 2,687 85 2,773 △ 966 1,807 セグメント資産 29,688 2,466 4,947 37,102 500 37,603 1,958 39,562 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,213 79 160 1,454 25 1,479 96 1,575 のれんの償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,172 49 1,221 1,221 1,221 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 33,581 9,433 873 43,889 146 44,035 44,035 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 19 19 △ 19 33,599 9,436 873 43,908 146 44,055 △ 19 44,035 セグメント利益 2,263 470 550 3,284 58 3,343 △ 978 2,364 セグメント資産 31,708 2,047 4,744 38,501 439 38,940 1,891 40,831 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,253 70 134 1,458 37 1,495 98 1,594 のれんの償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 890 34 25 949 949 68 1,017 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3854文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 14,671百万円 （前連結会計年度末は 13,324百万円 ）となり、 1,347百万円増加 しました。現金及び預金の 増加1,016百万円 、受託現金の 増加271百万円 、受取手形及び営業未収金の 増加304百万円 、リース投資資産の 減少256百万円 が主な要因です。 固定資産の残高は、 26,160百万円 （前連結会計年度末は 26,238百万円 ）となり、 77百万円減少 しました。 リース資産の増加181百万円、投資有価証券の増加291百万円、繰延税金資産の増加162百万円、建物及び構築物（純額）の減少445百万円 、 機械装置及び運搬具（純額）の 減少91百万円 、 減損損失を計上したこと等による土地の減少198百万円 が主な要因です 。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 13,474百万円 （前連結会計年度末は12,565百万円）となり、909百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の 増加181百万円 、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の 増加390百万円 、未払消費税等の 増加42百万円 、受託現金の増加等による預り金の 増加302百万円 が主な要因です。 固定負債の残高は、 8,218百万円 （前連結会計年度末は 9,315百万円 ）となり、 1,097百万円減少 しました。繰延税金負債の 増加80百万円 、 退職給付に係る負債の増加81百万円、預り保証金の増加52百万円、 長期借入金の 減少1,321百万円 が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 19,138百万円 （前連結会計年度末は17,681百万円）となり、1,457百万円増加しました。利益剰余金の増加1,241百万円、 その他有価証券評価差額金の増加215百万円 が主な要因です。 この結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇し、46.8％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 自己資本比率（％） 42.5 41.5 42.7 44.6 46.8 時価ベースの自己資本比率（％） 28.2 31.8 21.5 19.6 27.2 債務償還年数（年） 2.8 4.4 3.8 2.9 2.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 42.6 31.6 33.6 41.4 55.…