事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ 神協運輸㈱ ㈱名岐物流サービス ワカバ運輸㈱ ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ 流通加工商品の仕分、梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱レキスト ㈱オービーエス ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. PT.Pegasus Global Express Indonesia ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウェア開発受託、販売 ㈱ケイ・コム 車両、コンピュータ等リース及びファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ （注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 目標指標につきましては、 平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標として取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業容の拡大 ２．中部・関西圏の強化 ３．協力会社の組織化 ４．グループ内整備 ５．情報システム部門の強化 （3）対処すべき課題及び取組み状況について １．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。 このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。 目標指標につきましては、 平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標として取り組んでまいります。 〔骨子〕 １．業容の拡大 ２．中部・関西圏の強化 ３．協力会社の組織化 ４．グループ内整備 ５．情報システム部門の強化 （3）対処すべき課題及び取組み状況について １．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3180文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の経済政策等の動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。 物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年３月には、受託業務量の増加に対応すべく埼玉県加須市に「加須豊野台物流センター」を竣工いたしました。また、「働きやすい職場作り」の観点から、事業所内保育所「ラビット保育園」を岩槻物流センターと加須豊野台物流センター内に開園。引き続き新設物流センターを中心に、事業所内保育所を順次開園する方針です。 国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。平成29年５月には当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesiaが、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズの業績もフルに寄与し409億26百万円（前年同期比4.5％増）となりました。前期計上した既存物流施設の大規模修繕費用が減少したこと等も影響し、連結営業利益は18億31百万円（前年同期比13.0％増）、連結経常利益は18億13百万円（前年同期比5.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。 このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 29,847,706 8,294,987 904,290 39,046,984 124,794 39,171,779 39,171,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 200,499 1,771 202,270 202,270 △ 202,270 30,048,205 8,296,759 904,290 39,249,255 124,794 39,374,050 △ 202,270 39,171,779 セグメント利益 1,670,624 172,382 546,896 2,389,903 59,295 2,449,198 △ 828,687 1,620,511 セグメント資産 27,384,205 2,713,377 5,337,550 35,435,133 542,337 35,977,471 464,182 36,441,653 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,177,467 94,173 155,601 1,427,241 33,963 1,461,204 37,548 1,498,753 のれんの償却額 9,056 33,801 42,858 42,858 42,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,539,785 217,754 1,405 1,758,944 584 1,759,529 139,946 1,899,476 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3460文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、139億24百万円（前連結会計年度末は131億３百万円）となり、８億20百万円増加しました。受託現金の増加６億25百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億87百万円、リース投資資産の減少２億66百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、256億85百万円（前連結会計年度末は233億37百万円）となり、23億47百万円増加しました。埼玉県加須市の加須豊野台物流センターの建設等による建物及び構築物の増加16億23百万円や新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加４億59百万円が主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億32百万円（前連結会計年度末は107億86百万円）となり、14億46百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加１億53百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加４億89百万円、受託現金の増加等による預り金の増加６億75百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、109億円（前連結会計年度末は101億23百万円）となり、７億76百万円増加しました。長期借入金の増加９億16百万円、繰延税金負債の増加１億67百万円、リース債務の減少３億38百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の残高は、164億77百万円（前連結会計年度末は155億31百万円）となり、９億45百万円増加しました。利益剰余金の増加８億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億25百万円、非支配株主持分の増加18百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は1.0ポイント下降し、41.5％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 自己資本比率 34.2% 35.3% 40.9% 42.5% 41.5% 時価ベースの自己資本比率 12.5% 16.6% 22.9% 28.1% 31.5% 債務償還年数（年） 8.2年 6.5年 4.4年 2.8年 4.4年 インタレスト・カバレッジ・レシオ 12.7倍 15.1倍 15.2倍 42.6倍 31.6倍 ※自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．…