事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 自動車運送 カンダコーポレーション㈱ ㈱カンダコアテクノ 埼玉配送㈱ ㈱名岐物流サービス ヤマナシ流通㈱ ㈱アサクラ 関西配送㈱ カンダ物流㈱ ㈱中村エンタープライズ カンダリテールサポート㈱堀切運輸㈱ 流通加工商品の仕分・梱包等 ㈱神田エンタープライズ ㈱ロジメディカル ㈱モリコー ㈱ジェイピーエル 国際物流事業 国際物流 ㈱ペガサスグローバルエクスプレス Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd. ニュースターライン㈱ ベルトランス㈱ 不動産賃貸事業 不動産賃貸 当社 その他事業 保険代理店、太陽光発電 当社 ソフトウエア開発保守、販売 ㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ 車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス 神田ファイナンス㈱ 清掃業 カンダハーティーサービス㈱ 事務代行業 カンダビズパートナー㈱ （注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2600文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。 〔経営理念〕 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や物流コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。 そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。 〔中期経営計画の骨子〕 １．事業成長・収益力向上 ２．物流機能の強化 ３．人的資本の強化 ４．組織再編による体制強化 ５．ＥＳＧ経営の推進 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。 ②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2600文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。 〔経営理念〕 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 （2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や物流コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。 そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。 本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。 〔中期経営計画の骨子〕 １．事業成長・収益力向上 ２．物流機能の強化 ３．人的資本の強化 ４．組織再編による体制強化 ５．ＥＳＧ経営の推進 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。 ①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。 ②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。 ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。 ①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2318文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費の増加やインバウンド需要は回復基調を維持しましたが、物価高の長期化や円安の進行により家計への負担感が増し、消費活動の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速が依然として懸念材料となっております。 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。 当社グループでは、国内部門において、既存取引先における取扱量の増加した一方で、燃料価格や各種調達コストの上昇が影響し、前年同期比で増収減益となりました。国際部門においても、一部地域における需要動向の不確実性が影響したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,009百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は3,436百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は3,499百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから貨物自動車運送事業収入は39,032百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益は燃料価格などのコスト上昇に対応した適正運賃の確保が進んだことから2,707百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 国際物流事業 国際物流事業につきましては、輸送量は回復の兆しが見られましたが、海上運賃の仕入原価の上昇等が影響し、国際物流事業収入は11,084百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は1,088百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収入の確保が続き、不動産賃貸事業収入は899百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は578百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 その他事業 リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は1,024百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1796文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．売上高 外部顧客への売上高 38,605 10,621 886 50,113 1,009 51,123 51,123 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 24 24 △ 24 38,622 10,629 886 50,138 1,009 51,148 △ 24 51,123 セグメント利益 2,699 1,113 551 4,363 140 4,503 △ 1,071 3,432 セグメント資産 35,939 2,868 5,448 44,256 732 44,988 1,740 46,729 Ⅱ．その他の項目（注）４ 減価償却費 1,255 97 143 1,495 35 1,530 112 1,643 のれんの償却額 18 18 64 83 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,405 237 102 4,745 86 4,831 49 4,881 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。 ２．「調整額」は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 Ⅰ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3614文字
２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ④ 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,512百万円（前連結会計年度末は19,386百万円）となり、1,125百万円増加しました。現金及び預金の増加909百万円、受託現金の増加798百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少298百万円、リース投資資産の減少170百万円が主な要因です。 固定資産の残高は、26,971百万円（前連結会計年度末は27,342百万円）となり、370百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少454百万円が主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,806百万円（前連結会計年度末は15,315百万円）となり、509百万円減少しました。未払法人税等の増加223百万円、受託現金の増加等による預り金の増加724百万円、支払手形及び営業未払金の減少727百万円、短期借入金の減少575百万円、未払金の減少151百万円が主な要因です。 固定負債の残高は、6,911百万円（前連結会計年度末は7,388百万円）となり、477百万円減少しました。長期借入金の減少470百万円が主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、25,766百万円（前連結会計年度末は24,025百万円）となり、1,741百万円増加しました。利益剰余金の増加1,778百万円が主な要因です。 この結果、自己資本比率は2.9ポイント増加し、54.3％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 自己資本比率（％） 46.8 49.8 52.1 51.4 54.3 時価ベースの自己資本比率（％） 27.2 28.5 29.9 39.0 35.7 債務償還年数（年） 2.5 2.1 2.0 1.8 1.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 55.4 65.6 71.8 82.1 63.4 ※自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。…