事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成 されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分 と同一であります。 また、当該連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 運輸事業部門（４社） 事業の内容 会社名 旅客自動車運送業 ※１(A) ※１(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（２社） 事業の内容 会社名 物品販売業 ※１(A) 当社 新潟交通商事㈱ ④ 旅行事業部門（３社） 事業の内容 会社名 一般旅行業 ※１(A) ※２ 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター ⑤ 旅館事業部門（２社） 事業の内容 会社名 ホテル・旅館業 ※１(A) ※１ ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ ⑥ その他事業部門（４社） 事業の内容 会社名 航空運送代理業 ※１(A) 当社 新潟航空サービス㈱ 広告代理業 ※１(A) ㈱新交企画 清掃業 ※１(A) 新潟交友事業㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ８社 ２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社） ３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。 ４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。 ５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和４年度 経営方針〉 「コロナ禍を乗り越える」 一、新生活様式への適合を見据えた事業体制準備 一、お客様・従業員の健康を第一とした企業活動の推進 一、財務健全性の維持とコスト管理強化 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 〈サステナビリティ基本方針〉 私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。 そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。 （２）経営指標 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業環境が一定程度続くものと仮定し、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 また、感染収束後の速やかな業績回復に向け、新生活様式への適合を見据えた事業計画を再構築することで、令和４年度の黒字化の実現を目標として、更なる成長のための経営体質の強化に努めてまいります。 （３）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受ける中、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の出現に加えて、ウクライナ情勢等による地政学リスクなど、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、事業活動は大きな影響を受けており、今後も新変異株の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは不透明であることから厳しい状況が予想されます。 こうした事業環境の中、当社グループでは前年度に引き続き「コロナ禍を乗り越える」を令和4年度の経営方針として、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底していくことに加えて、新生活様式の浸透による消費行動の変化に適合したサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和４年度 経営方針〉 「コロナ禍を乗り越える」 一、新生活様式への適合を見据えた事業体制準備 一、お客様・従業員の健康を第一とした企業活動の推進 一、財務健全性の維持とコスト管理強化 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 〈サステナビリティ基本方針〉 私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。 そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。 （２）経営指標 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業環境が一定程度続くものと仮定し、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 また、感染収束後の速やかな業績回復に向け、新生活様式への適合を見据えた事業計画を再構築することで、令和４年度の黒字化の実現を目標として、更なる成長のための経営体質の強化に努めてまいります。 （３）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受ける中、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の出現に加えて、ウクライナ情勢等による地政学リスクなど、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、事業活動は大きな影響を受けており、今後も新変異株の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは不透明であることから厳しい状況が予想されます。 こうした事業環境の中、当社グループでは前年度に引き続き「コロナ禍を乗り越える」を令和4年度の経営方針として、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底していくことに加えて、新生活様式の浸透による消費行動の変化に適合したサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進むにつれ行動制限の緩和が見られる一方で、新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続きました。 こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。その結果、前期に比べて需要回復の兆しが見られたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況となりました。 当連結会計年度の総売上高は14,440,911千円、営業損失は66,575千円（前期は営業損失912,669千円）、経常損失は229,464千円（前期は経常損失879,953千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は434,382千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失972,788千円）となりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度と比較しての対前年度比(％)は記載しておりません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比増収となり、運輸事業の売上高は6,640,572千円、営業損失874,896千円（前年度は営業損失1,443,343千円）となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比増収となり、不動産事業の売上高は2,794,387千円、営業利益1,079,885千円（前年度比2.3％減）となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において前年度比減収となったものの収支は改善し、商品販売事業の売上高は1,400,167千円、営業損失27,951千円（前年度は営業損失79,471千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2666文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 運輸事業 不動産事業 商品販売 事業 旅行事業 旅館事業 売上高 外部顧客への売上高 6,463,181 2,710,583 1,416,936 233,103 789,273 11,613,077 2,017,662 13,630,739 13,630,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 118,610 410,805 24,991 45,766 13,352 613,524 570,912 1,184,436 △ 1,184,436 6,581,791 3,121,388 1,441,927 278,869 802,625 12,226,601 2,588,574 14,815,175 △ 1,184,436 13,630,739 セグメント利益又は損失（△） △ 1,443,343 1,105,235 △ 79,471 △ 183,017 △ 452,618 △ 1,053,214 170,626 △ 882,588 △ 30,081 △ 912,669 セグメント資産 16,932,791 31,612,538 633,317 368,810 1,251,452 50,798,909 1,188,048 51,986,958 5,469,446 57,456,405 その他の項目 減価償却費 850,855 598,239 11,505 4,354 100,592 1,565,547 43,690 1,609,237 38,885 1,648,123 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 278,663 419,638 4,649 19,022 59,639 781,612 45,188 826,801 2,080,217 2,907,019 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△30,081千円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額5,469,446千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,291,808千円及びセグメント間取引消去額△177,637千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。…