事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社３社で構成 されております。 なお、当社の100％子会社である株式会社セブレ新潟は、平成28年９月16日付で清算を結了しました。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分 と同一であります。 ① 運輸事業部門（４社） 事業の内容 会社名 旅客自動車運送業 ※１(A) ※１(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（２社） 事業の内容 会社名 物品販売業 ※１(A) 当社 新潟交通商事㈱ ④ 旅館事業部門（２社） 事業の内容 会社名 ホテル・旅館業 ※１(A) ※１ ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ ⑤ その他事業部門（７社） 事業の内容 会社名 一般旅行業 ※１(A) ※２ 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター 航空運送代理業 ※１(A) 当社 新潟航空サービス㈱ 広告代理業 ※１(A) ㈱新交企画 清掃業 ※１(A) 新潟交友事業㈱ その他業 ※２(A) ニッポンレンタカー新潟㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ８社 ２．※２ 関連会社 ３社（うち持分法適用 ２社） ３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。 ４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。 ５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1733文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 （経営方針） 「安定企業の確立」 ・成長を意識した増収増益への挑戦 ・選択と集中による事業基盤の強化 ・法令遵守による「安全と信頼」の確立 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。 （３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等に留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇等、依然として楽観できない状況であると予想しております。 こうした事業環境の中、「第５次中期経営計画」の最終年度となる平成29年度につきましても、経営方針である「安定企業の確立」の下、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進してまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門においては、平成29年度も引き続き日々の運行データの蓄積と分析による運行路線の見直しを行い、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体を積極的に活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。 高速バス部門においては、週末中心の旅行需要に応えるべく、週末の続行便を運行しやすい体制に整備することや富山線の季節増便等を行い、増収に努めてまいります。 貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し、効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。また、今年度より「運転研修センター」を新設し、専門的な運転士教育を行うことにより、運転技術およびお客様サービスの向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1733文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 （経営方針） 「安定企業の確立」 ・成長を意識した増収増益への挑戦 ・選択と集中による事業基盤の強化 ・法令遵守による「安全と信頼」の確立 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。 （３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等に留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇等、依然として楽観できない状況であると予想しております。 こうした事業環境の中、「第５次中期経営計画」の最終年度となる平成29年度につきましても、経営方針である「安定企業の確立」の下、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進してまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門においては、平成29年度も引き続き日々の運行データの蓄積と分析による運行路線の見直しを行い、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体を積極的に活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。 高速バス部門においては、週末中心の旅行需要に応えるべく、週末の続行便を運行しやすい体制に整備することや富山線の季節増便等を行い、増収に努めてまいります。 貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し、効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。また、今年度より「運転研修センター」を新設し、専門的な運転士教育を行うことにより、運転技術およびお客様サービスの向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2357文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 運輸事業 不動産事業 商品販売 事業 旅館事業 売上高 外部顧客への売上高 10,137,995 3,135,078 2,165,207 1,949,590 17,387,872 3,124,314 20,512,186 20,512,186 セグメント間の内部売上高又は振替高 156,057 448,867 39,016 27,914 671,854 714,940 1,386,794 △ 1,386,794 10,294,052 3,583,945 2,204,223 1,977,564 18,059,726 3,839,254 21,898,980 △ 1,386,794 20,512,186 セグメント利益 470,025 1,314,344 43,407 51,587 1,879,364 376,319 2,255,684 1,207 2,256,891 セグメント資産 17,222,268 32,900,757 935,567 1,516,093 52,574,686 1,946,618 54,521,304 1,810,631 56,331,936 その他の項目 減価償却費 763,370 608,217 18,991 95,605 1,486,185 38,162 1,524,347 40,395 1,564,743 減損損失 32,041 32,041 32,041 32,041 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,141,039 233,581 26,637 23,707 1,424,964 36,186 1,461,151 4,672 1,465,824 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額1,207千円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額1,810,631千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,367,440千円及びセグメント間取引消去額556,808千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。 （3）減価償却費の調整額40,395千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,672千円は 本社建物等に係るものであります。 ３．…