事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成 されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分 と同一であります。 ① 運輸事業部門（４社） 事業の内容 会社名 旅客自動車運送業 ※１(A) ※１(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（２社） 事業の内容 会社名 物品販売業 ※１(A) 当社 新潟交通商事㈱ ④ 旅館事業部門（２社） 事業の内容 会社名 ホテル・旅館業 ※１(A) ※１ ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ ⑤ その他事業部門（６社） 事業の内容 会社名 一般旅行業 ※１(A) ※２ 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター 航空運送代理業 ※１(A) 当社 新潟航空サービス㈱ 広告代理業 ※１(A) ㈱新交企画 清掃業 ※１(A) 新潟交友事業㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ８社 ２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社） ３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。 ４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。 ５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和２年度 経営方針〉 「成長に向けた事業基盤の確立」 一、労働生産性の向上と増益への挑戦 一、環境変化を捉えた企業集団への進化 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標 当社グループは、安定的な利益およびキャッシュ・フローの確保を目指し、更なる成長のための経営体質の強化を図っております。 また、経営方針に則した第６次中期経営計画（平成30年度～令和２年度）を策定しており、重点項目として、以下の３点を掲げております。 ■再成長段階と捉える「第７次中期経営計画」に向けた既存事業の総点検を通じた労働生産性の向上と成長を意識 した増益への挑戦 ■あらゆる環境下においても、新しいサービスに負けないレベルの進化をグループベースで実現 ■交通インフラ企業として、最も重要なのは、安心のベースである「安全」と「信頼」 （３） 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費が減少する等景気が急速に悪化し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっています。 当社グループの経営環境は、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による個人消費の低迷等、事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の最終年度となる令和２年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和２年度 経営方針〉 「成長に向けた事業基盤の確立」 一、労働生産性の向上と増益への挑戦 一、環境変化を捉えた企業集団への進化 一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標 当社グループは、安定的な利益およびキャッシュ・フローの確保を目指し、更なる成長のための経営体質の強化を図っております。 また、経営方針に則した第６次中期経営計画（平成30年度～令和２年度）を策定しており、重点項目として、以下の３点を掲げております。 ■再成長段階と捉える「第７次中期経営計画」に向けた既存事業の総点検を通じた労働生産性の向上と成長を意識 した増益への挑戦 ■あらゆる環境下においても、新しいサービスに負けないレベルの進化をグループベースで実現 ■交通インフラ企業として、最も重要なのは、安心のベースである「安全」と「信頼」 （３） 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費が減少する等景気が急速に悪化し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっています。 当社グループの経営環境は、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による個人消費の低迷等、事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。 こうした経営環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の最終年度となる令和２年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5498文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、下期に入り相次ぐ自然災害や消費増税、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、先行きについては下振れ懸念が強く残る状況となっております。 こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は18,659,439千円（前年度比5.8%減）、営業利益は1,391,284千円（同28.8%減）、経常利益は991,723千円（同35.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は651,123千円（同28.4%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。 運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上高は、9,100,956千円（前年度比5.6%減）、 営業損失102,517千円（前年度は営業利益177,095千円）と なりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、2,869,315千円（前年度比5.8％減）、営業利益1,143,930千円（同11.8%減）となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門が好調に推移しましたが、直営販売部門においては前年度比減収となり、商品販売事業の売上高は、2,153,255千円（前年度比3.4%減）、営業利益59,920千円（同3.2%減）となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比減収となり、 旅館事業の売上高は、1,688,484千円（前年度比10.6%減）、 営業損失11,158千円（前年度は営業利益47,538千円）となりました。 その他の事業において、 航空代理業と清掃・設備・環境業は前年度比増収となりましたが、 旅行業と 広告代理業 は前年度比減収 となり、 その他事業全体の売上高は、2,847,428千円（前年度比5.6%減）、営業利益299,425千円（同19.0%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2356文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 運輸事業 不動産事業 商品販売 事業 旅館事業 売上高 外部顧客への売上高 9,637,996 3,045,609 2,228,259 1,889,219 16,801,085 3,016,738 19,817,824 19,817,824 セグメント間の内部売上高又は振替高 153,205 439,884 41,530 19,038 653,657 696,445 1,350,102 △ 1,350,102 9,791,201 3,485,493 2,269,789 1,908,257 17,454,742 3,713,183 21,167,926 △ 1,350,102 19,817,824 セグメント利益 177,095 1,296,911 61,906 47,538 1,583,452 369,435 1,952,888 1,367 1,954,255 セグメント資産 17,337,802 31,966,011 871,340 1,424,777 51,599,931 1,851,441 53,451,372 2,390,216 55,841,588 その他の項目 減価償却費 871,300 598,234 13,248 97,576 1,580,360 38,221 1,618,581 25,977 1,644,558 減損損失 5,013 5,013 5,013 5,013 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 688,676 271,838 30,717 98,782 1,090,014 46,907 1,136,921 105,103 1,242,025 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額1,367千円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額2,390,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759,732千円及びセグメント間取引消去額369,515千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。 （3）減価償却費の調整額25,977千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の105,103千円は 本社建物等に係るものであります。 ３．…