事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成 されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分 と同一であります。 ① 運輸事業部門（４社） 事業の内容 会社名 旅客自動車運送業 ※１(A) ※１(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（２社） 事業の内容 会社名 物品販売業 ※１(A) 当社 新潟交通商事㈱ ④ 旅館事業部門（２社） 事業の内容 会社名 ホテル・旅館業 ※１(A) ※１ ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ ⑤ その他事業部門（６社） 事業の内容 会社名 一般旅行業 ※１(A) ※２ 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター 航空運送代理業 ※１(A) 当社 新潟航空サービス㈱ 広告代理業 ※１(A) ㈱新交企画 清掃業 ※１(A) 新潟交友事業㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ８社 ２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社） ３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。 ４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。 ５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和元年度 経営方針〉 「成長に向けた事業基盤の確立」 一、労働生産性の向上と増益への挑戦 一、環境変化を捉えた企業集団への変化 一、法令遵守による「安全と信頼」の確立 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。 （３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかに回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などに留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。 こうした事業環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の２年目となる令和元年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許取得補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体等を活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。 高速バス部門においては、県外高速バス路線でのウェブ環境の整備を図るとともに、多需要期の続行便を効果的に運行すること等で、増収に努めてまいります 。 貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉 一、親切と安全それが仕事 一、思考、礼節そして実行 一、信頼と協調で繁栄を 一、接客マナー日本一 〈令和元年度 経営方針〉 「成長に向けた事業基盤の確立」 一、労働生産性の向上と増益への挑戦 一、環境変化を捉えた企業集団への変化 一、法令遵守による「安全と信頼」の確立 （２）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。 （３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかに回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などに留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。 こうした事業環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の２年目となる令和元年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許取得補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体等を活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。 高速バス部門においては、県外高速バス路線でのウェブ環境の整備を図るとともに、多需要期の続行便を効果的に運行すること等で、増収に努めてまいります 。 貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4577文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響により、景気に対する先行きは不透明な状況となっております。 こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は19,817,824千円（前年度比0.5%減）、営業利益は1,954,255千円（同9.6%減）、経常利益は1,546,892千円（同5.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は909,930千円（同18.3%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は 、次の通りであります。 運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上高は、9,637,996千円（前年度比2.0%減）、営業利益177,095千円（同54.6%減）となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、3,045,609千円（前年度比0.3％減）、営業利益1,296,911千円（同2.3%減）となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門が好調であり、直営販売部門においても前年度比増収となり、商品販売事業の売上高は、2,228,259千円（前年度比8.5%増）、営業利益61,906千円（同27.6%増）となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比増収となり、 旅館事業の売上高は、1,889,219千円（前年度比0.9%増）、営業利益47,538千円（同57.7%増）となりました。 その他の事業において、 航空代理業と清掃・設備・環境業は前年度比増収となりましたが、 旅行業と 広告代理業 は前年度比減収 となり、 その他事業全体の売上高は、3,016,738千円（前年度比2.5%減）、営業利益369,435千円（同3.1%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、 2,754,440千円と、前連結会計年度に比べて230,925千円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2347文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 運輸事業 不動産事業 商品販売 事業 旅館事業 売上高 外部顧客への売上高 9,839,526 3,054,664 2,054,636 1,872,710 16,821,539 3,094,382 19,915,921 19,915,921 セグメント間の内部売上高又は振替高 157,461 444,625 38,292 28,056 668,434 682,032 1,350,466 △ 1,350,466 9,996,987 3,499,289 2,092,928 1,900,766 17,489,973 3,776,414 21,266,387 △ 1,350,466 19,915,921 セグメント利益 390,393 1,327,034 48,505 30,140 1,796,074 381,230 2,177,304 △ 14,923 2,162,381 セグメント資産 17,635,651 32,343,733 834,714 1,380,253 52,194,351 1,917,873 54,112,225 2,005,767 56,117,992 その他の項目 減価償却費 868,227 584,552 13,464 95,507 1,561,751 39,190 1,600,941 28,742 1,629,683 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 921,847 302,607 4,887 29,528 1,258,870 20,696 1,279,567 9,492 1,289,060 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△14,923千円は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額2,005,767千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436,158千円及びセグメント間取引消去額430,391千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。 （3）減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は 本社建物等に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。…