事業の内容
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/ 原文長 約580文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。 (1）運輸業〔４社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社 バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ） タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3）流通業〔２社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 保育事業及び健康事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社 ２ ②持分法適用関連会社 ３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約671文字
(1) 経営方針 当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。 （経営理念） 神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献 します 。 （経営方針） ① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築 きます 。 ② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動 します 。 ③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組 みます。 ④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創 ります 。 ⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつく ります 。 (2) 経営環境 当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。また、足元の状況では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や移動機会の減少により、運輸業を中心に影響を受けている。 一方で、2020年６月の北神急行電鉄北神線の市営化や、2020年 11月に締結した神戸市との当社沿線のリノベーションに関する連携協定などにより 、駅を中心としたまちづくりが推進され、人口定着や鉄道の利用促進が図られ、北神地域を中心とした当社沿線の活性化につながるものと考えている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約598文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に 努めることとしている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業において、アフターコロナ社会の新たな生活様式を見据えた事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業への進出及び既存事業とその周辺事業の強化を進めていく。 なお、鉄道事業において は 、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後 、より一層行政や地域住民の方々との連携を深め、地域と一体となった利用促進を図っていく。 粟生線においては 上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減 策 等を、引き続き関係者と協議・検討していく。 また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性が向上する有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円増加の92,894百万円となった。 当連結会計年度末の負債は、買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ639百万円減少の72,719百万円となった。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加の20,174百万円となり、自己資本比率は21.7％となった。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大が社会経済に大きな影響を及ぼし、先行きが極めて不透明な状況で推移し た。 この間当社グループにおいては 、 各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛等に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、 当連結会計年度 の経営成績は次のとおりとな った。 すなわち、営業収益は 20,231 百万円となり 前連結会計年度 に比べ 2,520百万円（11.1％） 減少、営業利益は 698 百万円とな り前連結会計年度 に比べ 1,385百万円（66.5％） 減少、経常利益は 370 百万円となり前連結会計年度に比べ 1,125百万円（75.3％） 減少、親会社株主に帰属する当期純利益は 187 百万円となり前連結会計年度に比べ819百万円（81.4％）減少した。 セグメントの経営成績は、次のとおりである。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努め た。 また、バリアフリー化工事を進めていた大池駅において、下りホーム側に駅舎及び多機能トイレを新設し供用を開始し た。 コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の抗菌・抗ウイルスコーティングの実施等、感染予防策を実施したうえで通常運行を継続し た。 営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、各種イベントの開催休止等を余儀なくされた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1159文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 建設業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 12,763 1,765 6,086 717 21,332 1,418 22,751 22,751 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 24 242 276 1,013 1,289 ( 1,289 ) 12,788 2,008 6,094 717 21,608 2,432 24,041 ( 1,289 ) 22,751 セグメント利益 903 924 21 52 1,901 167 2,069 14 2,083 セグメント資産 72,815 15,542 711 153 89,222 2,054 91,277 1,523 92,800 減価償却費 2,103 218 73 2,398 70 2,468 ( 24 ) 2,443 減損損失 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,703 101 89 2,894 34 2,929 ( 17 ) 2,911 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業を含んでいる。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 建設業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 10,674 1,682 6,123 450 18,930 1,300 20,231 20,231 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 21 244 380 654 970 1,624 ( 1,624 ) 10,695 1,927 6,132 830 19,585 2,270 21,856 ( 1,624 ) 20,231 セグメント利益又は損失（△） △ 679 944 71 256 593 102 695 698 セグメント資産 72,396 15,236 737 183 88,553 1,956 90,510 2,383 92,894 減価償却費 2,106 208 72 2,390 69 2,460 ( 26 ) 2,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,384 23 60 2,467 36 2,504 ( 23 ) 2,481 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業を含んでいる。