事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。 (1)運輸業〔5社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、北神急行電鉄㈱ ②(B) バス事業 神鉄バス㈱ ①(A) タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2)不動産業〔1社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3)流通業〔2社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 ㈱神鉄エンタープライズ ①(A) 神鉄観光㈱ ①(A) (4)その他〔5社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①(A) 保育事業及び健康事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①(A) 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①(B) (注)1 ①連結子会社 2 ②持分法適用関連会社 3 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。 4 当社では(A)の会社に対して施設の賃貸を行っている。 5 当社では(B)の会社に対して業務を委託している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約516文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に 努めることとしている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。 なお、鉄道事業において は 、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減 策 等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約516文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に 努めることとしている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。 なお、鉄道事業において は 、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減 策 等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工に伴う圧縮記帳により、有形固定資産が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少の93,732百万円となった。 当連結会計年度末の負債は、鈴蘭台駅橋上駅舎化工事の竣工により、流動負債が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ4,310百万円減少の75,048百万円となった。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加の18,684百万円となり、自己資本比率は19.9%となった。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性や金融市場の影響など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。 この間当社グループにおいては 、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。 すなわち、営業収益は 22,981 百万円となり 前連結会計年度 に比べ20百万円(0.1%)減少、営業利益は 2,332 百万円とな り前連結会計年度 に比べ57百万円(2.5%)増加、経常利益は 1,878 百万円となり前連結会計年度に比べ328百万円(21.2%)増加となったが、平成30年7月豪雨による被害額や賃貸ビルの減損損失等を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,214 百万円となり前連結会計年度に比べ27百万円(2.2%)減少した。 セグメントの経営成績は、次のとおりである。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面および橋梁の補強、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、省エネ性能に優れた6500系車両2編成を新造し、2019年3月より運用を開始した。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 12,995 1,795 6,229 21,020 1,981 23,001 23,001 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 25 285 10 320 987 1,308 ( 1,308 ) 13,020 2,080 6,239 21,340 2,968 24,309 ( 1,308 ) 23,001 セグメント利益 1,098 906 45 2,050 243 2,293 ( 17 ) 2,275 セグメント資産 75,684 16,662 783 93,130 2,286 95,417 1,571 96,989 減価償却費 2,170 252 66 2,489 67 2,556 ( 23 ) 2,533 減損損失 67 73 73 73 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,086 189 155 4,431 199 4,631 ( 41 ) 4,589 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1)外部顧客への営業収益 12,905 1,986 5,888 20,780 2,201 22,981 22,981 (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 25 269 10 304 945 1,249 ( 1,249 ) 12,930 2,255 5,898 21,084 3,146 24,231 ( 1,249 ) 22,981 セグメント利益 1,092 957 2,055 281 2,336 ( 4 ) 2,332 セグメント資産 73,224 15,717 722 89,665 2,258 91,923 1,808 93,732 減価償却費 2,119 256 68 2,444 73 2,517 ( 24 ) 2,492 減損損失 684 684 684 ( 8 ) 675 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,039 458 54 4,553 61 4,615 ( 25 ) 4,590 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。