事業の内容
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/ 原文長 約593文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。 (1）運輸業〔５社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、北神急行電鉄㈱ ②（Ｂ） バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ） タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3）流通業〔２社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① (4）その他〔５社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 保育事業及び健康事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社 ２ ②持分法適用関連会社 ３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約684文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に 努めることとしている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。 なお、鉄道事業において は 、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、 より一層 行政や地域住民の方々との連携 を深め、 地域と一体となった利用促進・啓発活動を 図っていく。 粟生線においては 上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減 策 等を、引き続き関係者と協議・検討していく。 また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性が向上する有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。 当連結会計年度の第４四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、営業収益が減少している。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いが、その影響を軽減するための対策を継続していく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約684文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に 努めることとしている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。 なお、鉄道事業において は 、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、 より一層 行政や地域住民の方々との連携 を深め、 地域と一体となった利用促進・啓発活動を 図っていく。 粟生線においては 上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減 策 等を、引き続き関係者と協議・検討していく。 また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性が向上する有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。 当連結会計年度の第４四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、営業収益が減少している。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いが、その影響を軽減するための対策を継続していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6907文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ932百万円減少の92,800百万円となった。 当連結会計年度末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等で前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少の73,358百万円となった。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の19,441百万円となり、自己資本比率は20.9％となった。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くものの、 消費税増税の影響や世界経済の不確実性が強まるなか、新型コロナウイルス感染症が拡大し経済活動への影響が懸念される厳しい状況で推移した。 この間当社グループにおいては 、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。 すなわち、営業収益は 22,751 百万円となり 前連結会計年度 に比べ230百万円（1.0％）減少、営業利益は 2,083 百万円とな り前連結会計年度 に比べ249百万円（10.7％）減少、経常利益は 1,495 百万円となり前連結会計年度に比べ383百万円（20.4％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,006 百万円となり前連結会計年度に比べ208百万円（17.1％）減少した。 セグメントの経営成績は、次のとおりである。 運 輸 業 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、 法面の補強、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めるとともに、省エネ性能に優れた6500系車両１編成を新造し、2020年３月より運用を開始した。また、バリアフリー化工事を進めている長田駅において、スロープ及び多機能トイレについては2019年12月に、エレベータについては2020年３月にそれぞれ供用を開始した。 増収策としては、 有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1161文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 12,905 1,986 5,888 20,780 2,201 22,981 22,981 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 25 269 10 304 945 1,249 ( 1,249 ) 12,930 2,255 5,898 21,084 3,146 24,231 ( 1,249 ) 22,981 セグメント利益 1,092 957 2,055 281 2,336 ( 4 ) 2,332 セグメント資産 73,224 15,717 722 89,665 2,258 91,923 1,808 93,732 減価償却費 2,119 256 68 2,444 73 2,517 ( 24 ) 2,492 減損損失 684 684 684 ( 8 ) 675 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,039 458 54 4,553 61 4,615 ( 25 ) 4,590 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 12,763 1,765 6,086 20,615 2,136 22,751 22,751 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 24 242 276 1,013 1,289 ( 1,289 ) 12,788 2,008 6,094 20,891 3,149 24,041 ( 1,289 ) 22,751 セグメント利益 903 924 21 1,849 220 2,069 14 2,083 セグメント資産 72,815 15,542 711 89,068 2,208 91,277 1,523 92,800 減価償却費 2,103 218 73 2,395 73 2,468 ( 24 ) 2,443 減損損失 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,703 101 89 2,894 34 2,929 ( 17 ) 2,911 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。