事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。 (1）運輸業〔５社〕 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、北神急行電鉄㈱ ②（Ｂ） バス事業 神鉄バス㈱ ①（Ａ） タクシー業 大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① (2）不動産業〔１社〕 事業の内容 会社名 土地建物販売業 当社 土地建物賃貸業 当社 (3）流通業〔２社〕 事業の内容 会社名 食品スーパー業 コンビニ業 ㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） (4）その他〔５社〕 事業の内容 会社名 旅行業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 健康・保育事業 介護事業 当社 当社 広告代理業 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 建設業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 施設管理・警備業 ㈱神鉄コミュニティサービス ① 金融業 ㈱神鉄ビジネスサポート ① 温泉給湯業 ㈱有馬温泉企業 ② 情報システムサービス業 ㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） （注）１ ①連結子会社 ２ ②持分法適用関連会社 ３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。 ４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。 ５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上が求められている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。 なお、鉄道事業において、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約506文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等 そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上が求められている。 その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。 なお、鉄道事業において、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 12,886 1,778 6,295 20,960 2,180 23,140 23,140 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 40 262 10 313 1,012 1,326 ( 1,326 ) 12,926 2,041 6,305 21,273 3,193 24,467 ( 1,326 ) 23,140 セグメント利益 1,117 812 93 2,022 291 2,314 ( 31 ) 2,283 セグメント資産 74,522 16,843 737 92,103 2,389 94,493 1,461 95,954 減価償却費 2,200 258 60 2,518 63 2,582 ( 21 ) 2,561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,833 302 138 3,275 76 3,351 ( 50 ) 3,301 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 営業収益 (1）外部顧客への営業収益 12,905 1,773 6,512 21,191 1,956 23,147 23,147 (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 25 288 323 964 1,287 ( 1,287 ) 12,931 2,061 6,521 21,514 2,920 24,435 ( 1,287 ) 23,147 セグメント利益 1,077 850 96 2,024 243 2,268 ( 24 ) 2,243 セグメント資産 74,706 16,581 727 92,016 2,297 94,313 1,322 95,635 減価償却費 2,166 257 52 2,476 65 2,542 ( 23 ) 2,519 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,303 51 44 3,399 56 3,455 ( 39 ) 3,415 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康・保育事業及び建設業他を含んでいる。