事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約695文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社44社および関連会社13社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他５社 （2）不動産事業（16社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他12社 （3）レジャー・サービス事業（14社） 事業の内容 主要な会社名 ビジネスホテル業 当社、㈱京急イーエックスイン レジャー関連施設業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー レジャーその他 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他７社 （4）流通事業（５社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店・ショッピングセンター業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア その他３社 （5）その他（15社） 事業の内容 主要な会社名 土木・建築工事業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3216文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞ ■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する ■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす ■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 （2）総合経営計画 イ．第19次総合経営計画の振り返り 2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした第19次総合経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応」をテーマに、経営基盤強靭化および事業ポートフォリオ変革に取り組みました。その結果、各事業におけるローコストオペレーションや、不動産事業における流動化を活用した収益性の向上等を実現し、2023年度の実績は、当初に定めた目標を上回る営業利益280億円、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍となりました。引き続き、事業環境の変化をふまえた構造変革に努めてまいります。 ロ．第20次総合経営計画の概要 2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。 サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3216文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞ ■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する ■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす ■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。 （2）総合経営計画 イ．第19次総合経営計画の振り返り 2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした第19次総合経営計画では、「新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応」をテーマに、経営基盤強靭化および事業ポートフォリオ変革に取り組みました。その結果、各事業におけるローコストオペレーションや、不動産事業における流動化を活用した収益性の向上等を実現し、2023年度の実績は、当初に定めた目標を上回る営業利益280億円、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.0倍となりました。引き続き、事業環境の変化をふまえた構造変革に努めてまいります。 ロ．第20次総合経営計画の概要 2024年度から、2040年度を長期ビジョンの実現年度、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間とした第20次総合経営計画を推進しています。 サステナビリティ基本方針に基づき社会価値・企業価値向上を目指す「サステナビリティ推進方針」を、あらゆる事業・経営活動の基礎として掲げたうえで、移動プラットフォームとまち創造プラットフォームの相互価値共創を軸とする「沿線価値共創戦略」と、その推進を支える「経営基盤重点項目」を設定しています。また、経営計画期間中に、当社グループならではの強みを活かし特に重点的に取り組む事業として「重点事業展開」を設定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8866文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。 このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。 以上の結果、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増)、経常利益は284億２百万円（前期比132.2％増）となりました。これに、特別利益として品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億５千万円（前期比429.5％増）となりました。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増（定期4.7％増、定期外9.8％増）となりました。また、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で26.5％増（第１・第２ターミナル駅13.3％増、第３ターミナル駅99.7％増）となりました。さらに、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、鉄道旅客運賃の改定を実施しました。このほか、ダイヤ改正を実施し、一部のラッシュ時間帯において列車を増発するなど、混雑緩和による利便性の向上を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、梅屋敷駅および金沢文庫駅にホームドアを設置しました。さらに、駅業務の省力化のため、スマートサポートシステムの導入を進めるなど、コスト削減を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1734文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー・ サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 97,156 44,229 24,163 69,226 18,230 253,005 253,005 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 1,644 6,334 3,224 1,223 25,405 37,833 △ 37,833 98,800 50,564 27,388 70,449 43,636 290,839 △ 37,833 253,005 セグメント利益又は損失（△） △ 707 6,567 2,117 1,050 2,007 11,035 △ 216 10,819 セグメント資産 468,177 256,993 60,002 27,309 28,294 840,778 94,641 935,420 その他の項目 減価償却費 20,839 3,132 2,301 1,638 396 28,309 28,309 減損損失 182 870 179 1,232 1,232 持分法適用会社への投資額 13,860 2,180 16,050 16,050 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 27,846 22,355 7,076 1,077 276 58,632 58,632 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…