事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（子会社46社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（11社） 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 当社 バス事業 京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱ タクシー事業 京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他５社 （2）不動産事業（７社） 事業の内容 主要な会社名 不動産販売業 当社、京急不動産㈱ 不動産賃貸業 当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他３社 （3）レジャー・サービス事業（16社） 事業の内容 主要な会社名 ビジネスホテル業 当社、㈱京急イーエックスイン レジャー関連施設業 当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱京急油壺マリンパーク、㈱葉山マリーナー レジャーその他 当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他８社 （4）流通事業（５社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店・ショッピングセンター業 ㈱京急百貨店 ストア業 ㈱京急ストア その他３社 （5）その他（15社） 事業の内容 主要な会社名 土木・建築工事業 京急建設㈱ 輸送用機器修理業 ㈱京急ファインテック 電気工事業 京急電機㈱ ビル管理業 京急サービス㈱ 情報処理業 ㈱京急システム 自動車教習所業 ㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）１．京急電機㈱は、2020年４月に、京急電気工事㈱を吸収合併しました。 ２．㈱京急ストアは、2021年２月に、㈱京急マリーンフーズを吸収合併しました。 ３．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4522文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）企業価値最大化に向けた取り組み いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえて、当社グループでは、お客さまをはじめ関係者、社員などのすべてのステークホルダーの安全・安心を最優先し、感染拡大防止策を講じて事業を継続していくことが、現在の最大の対処すべき課題と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による生活様式、ライフスタイルの変化およびデジタル・トランスフォーメーションの進展といった様々な、そして急激な事業環境の変化への対応を早急に進めてまいります。 今後も、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団としての責務を全うし、企業価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーとの適切な対話と協働を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を推進してまいります。また、京急グループの共通の目標である「京急グループＣＳＲビジョン」に基づき、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、本業を通じてそれぞれの重点課題に取り組み、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも貢献してまいります。 （2）新総合経営計画の策定に向けた取り組み 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。 本計画では、前回の総合経営計画の振り返り、事業環境の分析および課題の抽出を行い、当社グループが2035年度に目指すべき将来像として、長期ビジョンを「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と再設定いたしました。新たに見直した長期経営戦略のもと、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。 （3）新総合経営計画の概要 Ⅰ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4522文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）企業価値最大化に向けた取り組み いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえて、当社グループでは、お客さまをはじめ関係者、社員などのすべてのステークホルダーの安全・安心を最優先し、感染拡大防止策を講じて事業を継続していくことが、現在の最大の対処すべき課題と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による生活様式、ライフスタイルの変化およびデジタル・トランスフォーメーションの進展といった様々な、そして急激な事業環境の変化への対応を早急に進めてまいります。 今後も、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団としての責務を全うし、企業価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーとの適切な対話と協働を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を推進してまいります。また、京急グループの共通の目標である「京急グループＣＳＲビジョン」に基づき、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、本業を通じてそれぞれの重点課題に取り組み、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも貢献してまいります。 （2）新総合経営計画の策定に向けた取り組み 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。 本計画では、前回の総合経営計画の振り返り、事業環境の分析および課題の抽出を行い、当社グループが2035年度に目指すべき将来像として、長期ビジョンを「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と再設定いたしました。新たに見直した長期経営戦略のもと、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。 （3）新総合経営計画の概要 Ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9661文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 イ．経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しく、先行きは不透明な状況で推移しました。また、当社グループの事業は、５月の緊急事態宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出等の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。 このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当期の 営業収益は2,349億６千４百万円 （前期比24.9％減)、 営業損失は184億２千万円 （ 前期は営業利益294億８千９百万円 )、 経常損失は201億５千６百万円 （ 前期は経常利益268億３千４百万円 ）となりました。これに、特別損失として「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」の閉館に伴う減損損失を計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は272億１千１百万円 （ 前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億５千万円 ）となりました。 次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業 鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、暖房と同時に車内換気を可能とする車両改造や車内・駅設備の定期消毒等を行いました。また、引き続き定期的な車両の検査や線路設備の保守点検等を行うことで、コロナ禍においても安全・安定輸送の維持に努めました。さらに、三密を回避するため、朝ラッシュピーク時間帯後の一部列車を８両編成から12両編成に変更したほか、当社ウェブサイトに朝・夕ラッシュ時間帯の駅混雑状況を掲載するなど、混雑緩和およびオフピーク乗車の促進に努めました。このほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状況等を勘案したうえで、夜間における保守作業時間の確保および鉄道係員の労働環境の改善を図るため、終列車時刻繰上げを含むダイヤ改正を実施しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅、京急川崎駅および京急鶴見駅にホームドアを設置しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1743文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 交通事業 不動産事業 レジャー・ サービス 事業 流通事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 営 業 収 益 外部顧客への営業収益 118,888 43,613 32,501 99,830 17,917 312,751 312,751 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 2,135 6,727 6,430 1,467 40,300 57,061 △ 57,061 121,024 50,341 38,931 101,297 58,217 369,812 △ 57,061 312,751 セグメント利益 12,875 6,109 5,813 2,658 3,680 31,137 △ 1,647 29,489 セグメント資産 466,464 231,414 64,289 29,850 35,290 827,309 61,102 888,412 その他の項目 減価償却費 24,066 4,343 2,265 1,115 359 32,150 32,150 減損損失 605 186 922 1,714 1,714 持分法適用会社への投資額 13,439 2,021 15,468 15,468 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 41,362 22,194 9,146 1,651 477 74,831 74,831 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…